不公正な国家賠償訴訟

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人と環境にやさしいエコドライブ

先週の新聞に、ガソリン価格も依然として高い状態が続いているので、エコドライブで燃費を抑えようという記事が載っていました。
それを見て、マイカーのインジケータに表示されるアドバイスは、もしかしたらエコドライブについてのアドバイスなのかもしれないと、遅ればせながら気がつきました。

運転を終えてエンジンを止めると、スピードメーターの下の方に、その時の運転の評価が表示されます。
たいていは「穏やかな加速、減速を心掛けましょう」といったような注意を受けることがほとんどです。自分の運転にケチをつけられているようで内心穏やかではないのですが、たまに「たいへん良い運転でした」と褒められることもあります。
いつもと変わらない運転をしていたはずなのに、何が違っていたのかと不思議だったのですが、思い返してみると褒められるときにはある共通点があったのです。

いずれのケースも、シルバーマークの高齢者の車の後ろをゆっくりと走行したときでした。制限速度が40㎞のところを40㎞前後で走り、上り坂やカーブに差し掛かると35ｋｍぐらいに減速する車もあります。
交通ルールに則って走っているわけですから文句は言えないのですが、こちらとしては「予約時刻に遅れそう～」「スーパーで買ったアイスクリームが溶けちゃう～」「刺身の鮮度が落ちるよ～」・・・・と、ほとんどの場合、急ぎたい事情があってイライラが募るばかりです。
たまに気を利かせて、路肩の広いところに停車させて先に通らせてくれる高齢者もいるのですが、ほとんどはマイペースでのんびり走っています。一車線の追い越し禁止の道路など、気がつくと何台もの車が連なり金魚の○○状態になっていることもしばしばです。
先日なんて、先を走行していたシルバーマークの車が、5，6か所の交差点を通過する際、ずっと自分と同じ進行方向へ曲がるので、かなりの我慢を強いられました。
精神衛生上よくないので、こういうときは、「これで安全運転ができる」と割り切って運転しようと思っています。

ところが、高齢者の後ろを走っているからといって、安全に走行できるとは限りません。
なにしろ、高齢者の車は左右にぶれまくりです。
センターラインを大幅に越えても平気で運転しており、対向車が来ると慌ててセンターラインの内側に戻ったりします。酷いときにはセンターラインから多少はみ出していても、そのまますっ飛ばして行く車もあります。対向車はたまったものではありません。
また、ゆっくり走っていたはずが、何を思ったか急にスピードを上げる車もあります。スーパーの駐車場には、あちこちボコボコにへっこんだシルバーマークの車を見かけることもあります。
高齢者の車を見かけたら十分な車間距離をとって走行する、ボコボコの車の近くには駐車しないようにするなどの注意が必要かと思います。
それが、結果としてエコドライブにつながるということなのでしょう。
そういえば、マイカーのインジケータには「エアコンの設定温度」のアドバイスもありましたので、やっぱりエコドライブに関することだったのです。

もちろん、シルバーマークをつけていても運転の達者な方もたくさんおられますので、失礼になりましたら御免なさい。

環境省のＨＰにもエコドライブのことが掲載されていましたので項目だけ載せておきます。
すでに実践している方も多いと思いますが、わかってはいるけれど、なかなかできないという項目もあるかもしれません。
https://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/susume.html

エコドライブ１０のすすめ
１．ふんわりアクセル「ｅスタート」
２．車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転
３．減速時は早めにアクセルを離そう
４．エアコンの使用は適切に
５．ムダなアイドリングはやめよう
６．渋滞を避け、余裕をもって出発しよう
７．タイヤの空気圧から始める点検・整備
８．不要な荷物はおろそう
９．走行の妨げとなる駐車はやめよう
１０．自分の燃費を把握しよう

新型コロナ

遺伝子組み換え食品の消費拡大に　コロナが関係している！?

前回は、日本を含めた世界のあちこちで畜産農家を廃業に追い込む動きが広がっていますが、それは人工肉の消費の拡大を狙ってのことではないかということをお伝えしました。
これと同じように、人工肉の消費の拡大に一役買っていると思われるのが、コロナのパンデミックとワクチンです。
コロナと人工肉の消費拡大、まったく関係なさそうに見えるのですが、堤未果氏の「ルポ　食が壊れる」のある部分から、そのことが類推されます。

まずはコロナパンデミックの起源から時系列で追ってみます。

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2019年10月
ニューヨークでコロナのパンデミックを想定して演習を行う国際会議「イベント201」が開催された。
主催したのはジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団だ。
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（2カ月後の）2019年12月
武漢でコロナウィルスが発生。
シミュレーション通り世界中に拡散し、ゲイツ財団が主要株主であるモデルナ、ファイザー、ビオンテックは、新型コロナのワクチンで空前の利益を上げることになる。

途上国を中心に全ての子どもたちにワクチンを普及させることを生涯の目標とするゲイツ氏は、この20年間ワクチン開発と普及のために100億ドルを超える私財を惜しみなく投じてきた。2019年のダボス会議の際、ＣＮＢＣテレビにこの投資について聞かれた彼は、こんなふうに答えている。
「過去20年に100億ドル（1兆5000億円）投資して、リターンは2000億ドル（約30兆円）20対1って、ちょっと他にはない利回りでしょう？」
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あまりのタイミングの良さにはビックリします。
一連の流れを見ると、コロナパンデミックを予測していたかのようなビル・ゲイツ氏の言動には、恐ろしささえ感じます。
これが、なぜ人工肉につなっがっていくかといえば続きがあります。

ワクチンの普及で問題となるのが、子どもたちが注射を嫌がることです。
そこで浮上したのが、コロナワクチンで使ったｍRNAの成分をレタスに移植するというものです。
理論上は、子どもたちは注射をすることなくレタスを食べることで、ビタミンとワクチンによる強い身体を手に入れられるということになります。
効果については後述しますが、このイメージこそ大切なのでしょう。
もともと消費者からは、あまり評判のよくない遺伝子組み換え食品ですが、ワクチンレタスのように付加価値を与えることで、遺伝子組み換え食品に対する抵抗感を和らげ、人工肉などの消費拡大につなげようとしているのかもしれません。
ビル・ゲイツ氏が人工肉推進の急先鋒であることは前回お伝えした通りです。
レタスだけではなく様々な野菜にも応用でき、ワクチン野菜が商品化されれば、投資家たちにとってもワクチン注射同様、美味しい話なのです。

同じようなネット記事が、こちらにもあります。
https://www.mag2.com/p/money/1106784
https://mainichi.jp/articles/20220126/k00/00m/040/040000c

ところが、ワクチンレタスの実効性については、ｍＲＮＡに詳しい新潟大学名誉教授の岡田正彦博士は次のような理由で疑問を投げかけています。
・　ワクチンが体内に残るように遺伝子操作しても、植物の中で改変を起こさせることは難しい。
・　変異に合わせたワクチン変更は、収穫まで時間がかかる野菜では間に合わない。
・　サイエンス誌の論文で明らかになっているように、ｍＲＮＡを野菜で食べても胃の中で酵素分解されてしまう。

ワクチン野菜の研究が進められているということは、新たなウィルスが出現し、再び感染拡大が引き起こされることを予感させられます。
既にパンデミックになってしまった新型コロナを含め、マッチポンプではないことを祈りたいです。

　　　　

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乳牛の殺処分は　人工肉　人工乳への置き換えの足掛かりなのかも

北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きています。
国は先月1日から生産を抑制するために、乳牛を処分すれば1頭当たり15万円の助成金を出す政策をスタートさせ、年間で最大4万頭の処分を見込んでいます。

国内での在庫が増えている一方で、国は1993年に妥結した協定に基き、毎年度13万7000トン（生乳換算）の乳製品を海外から輸入し続けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6208a42937f8e12614adb3570bfe50c528399931?page=1

日本の食料自給率はおよそ38%で、先進国の中では最低の水準であるにもかかわらず、更に自給率を下げるようなことを率先してやっているわけですから、政府はいったい何を考えているのでしょうか。
このようなことを続けていれば、酪農家は廃業せざるを得なくなります。

日本と同じように、畜産農家を廃業に追い込もうとしている国があります。それがオランダです。
オランダでは、2019年、国内の代表産業である畜産をいきなり縮小する方針を打ち出し、2022年6月に政府が畜産農家の家畜数を3分の2に削減するか、完全駆除させる農業改革に243億ユーロ（約3兆6500億円）もの予算をつけ、本格的に彼らを廃業に追い込もうとしています。
表向きの理由は、家畜の糞尿に含まれる窒素ガスや牛のゲップが出すメタンガスが地球温暖化の原因になるからということなのですが、実は別の理由があったようです。
この計画の旗振り役である「窒素政策大臣」の親族が経営する大手人工肉専門オンラインスーパーが、人工肉推進の急先鋒であるビル・ゲイツから5億ドルの出資を受けていたといいますから、目的は人工肉の消費の拡大にあったのでしょう。
国民の怒りは爆発し、畜産農家は牛舎からトラックで運んできた大量の糞尿を政府の建物に向かってぶちまけたといいますから、お行儀がよく大人しい日本人には、到底、真似できないことです。

畜産農家を廃業に追い込もうとしているのは、日本やオランダだけではありません。
世界中がアグリビジネスの餌食になりつつある状況で、グローバル企業は地球温暖化などの環境問題や動物福祉を楯に、本来の農業や酪農を廃業に追い込み、農地を争奪しようとしています。そこでは遺伝子組み換え大豆やトウモロコシが作られ、人工肉の原材料になっています。
そのほかにも、ゲノム編集された食品は日本でもすでに売られていますし、遺伝子工学の技術による人工微生物からはたんぱく質が作られ、培養乳を使ったアイスクリームやケーキ、チーズ、牛乳まで販売されています。
現在は、肉、魚、野菜などの本来の食品が、安全性が極めて疑わしい人工的なものに置き換わりつつある流れの中にあるといえます。

ごく一部だけ紹介しましたが、興味のある方は、堤未果氏の「ルポ　食が壊れる」をご覧ください。

人工肉やゲノム編集の食品、合成生物から作られたたんぱく質など、世界中の食が大きく変わろうとしている中で、日本の乳牛の殺処分の問題は、その足掛かりにしようと売国政府が企てていることなのかもしれません。
乳牛の殺処分を強力に推進している人達の周りのカネの流れを洗い出せば政府の真意が見えてくるかもしれません。

　　　　

花粉症

待ち望まれるヒノキ花粉の免疫療法

重症の花粉症なので、数年前から皮下免疫療法（減感作療法）をしています。
アレルギーの原因物質（抗原）を少しずつ身体に与えることで、『抗原に慣らしてしまおう』という治療法です。
舌の下に薬液を滴下する舌下免疫療法もありますが、それよりも注射で投与する皮下免疫療法の方が効果があるということで、こちらを継続しています。
初夏から晩秋までは2，3カ月に1度のペースで、花粉の季節が近づく年末あたりからは1カ月に1度、症状が現れる1カ月前くらいからは2週間に1度くらいの頻度で注射を打っています。（気が向いたときに通院しているので適当です）
注射を打った後、2，3分は腕に力が入らなくなるほど物凄く痛いのですが、飲み薬による眠気や毎日服用する煩わしさを思えば少しの我慢で済むので楽です。
お陰でスギ花粉については酷かった症状が嘘のようになくなり、1日に2，3回、単発でくしゃみが出るくらいで快適に過ごせています。
https://trial17.blog.fc2.com/blog-entry-714.html

ところがヒノキ花粉には、あまり効果がないようです。
例年でしたら、4月半ばぐらいからヒノキ花粉による症状が現れるのですが、今年は3月の気温が高かったせいか3月の中旬ぐらいから症状が出ています。
ヒノキ花粉の飛散予報と連動して症状が現れます。

そういえば昨年は桜の開花の時期には、まだ症状が現れず、綺麗な桜の景色をカメラに収めたりしていましたが、今年はお花見なんてトンデモナイという感じです。
1時間ぐらい買い物に出かけただけで、翌日にかけて大変なことになります。花粉の飛散量も今年は多いのかもしれません。

ヒノキ花粉の特に嫌なところは、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ、肌荒れ・・・、スギ花粉でも現れる症状のほかに、鼻の奥の粘膜がヒリヒリと痛むことです。
長時間居ることの多いリビングや寝室には空気清浄機を設置し、洗濯物は室内か乾燥機で乾かしていますが、完全に花粉をシャットアウトすることは無理なようで、症状を軽減するぐらいです。

調べてみると、「アレルゲン免疫療法はなぜヒノキ花粉症に効かないのか？」というタイトルの記事を見つけました。
ヒノキ花粉とスギ花粉のアミノ酸配列の相同性は85%で、構造的に共通な部分が多いのですが、アレルゲンの含有量（成分量）が違うので、ヒノキ花粉症には十分に効かないようです。
最近、ヒノキ花粉のアレルゲンの一つがスギ花粉にはあまり入っていないことが解明されて、その辺の違いが免疫療法の効果の違いに現れているようです。

どうしてヒノキ花粉を用いた免疫療法がないのかと、ずっと不思議に思っていましたが、ヒノキ花粉抗原は採取・精製しにくい上に、いまだに標準化されていないという課題があるようです。
将来的には、スギ花粉抗原とヒノキ花粉抗原が混合されたスギ・ヒノキ花粉症治療剤が開発されることが望まれます。
https://www.m3.com/clinical/open/news/671410

国民病のように言われ悪者にされている花粉症ですが、悪いことばかりではなくメリットもあるようです。
花粉症にはガンを予防する効果があるかもしれなということです。

花粉症などのアレルギー症状をもつ人々は、アレルギー症状のない人と比べて、すい臓ガン、大腸ガン、食道ガン、胃ガン、口腔ガン、子宮体ガン、脳腫瘍などの発症リスクが低下するようです。
例えば、花粉症の人は、すい臓ガンのリスクが57％低下して、最も一般的な脳腫瘍である神経膠腫の発症リスクが45％低下するという研究報告があります。
また、2万人以上の女性を対象に、アレルギー症状と大腸ガンの関係を調べた研究で、花粉症などのアレルギー症状を1つだけもつ人より、2つ以上もつ人で大腸ガンの発症リスクが大きく低下することがわかっています。
更に、アレルギー疾患には予防だけでなく、ガンによっては発症後の進行を抑える効果もあるかもしれないということで、別の研究では、花粉症などアレルギー症状のある人は、大腸ガンによる死亡率が低下することを発見しています。

花粉症の過敏免疫がガン細胞をまめに破壊!?

これ以上は会員でないと読めない記事ですので、途中までの紹介となります。
https://diamond.jp/articles/-/1840

　おまけ
アロイノプシススクーネーシー（唐扇）の花が咲きました。
南アフリカ原産のメセンに分類される塊根性の根を持つ多肉植物です。

政治と司法

売国政策に加担する司法とマスコミ

注目されていた訴訟の判決が今月24日に相次ぎました。
国民からの批判の声が上がりそうな厄介な事件は年度末まで結論を引き延ばし、その後は、事件の担当者が異動するなどして責任逃れをするというのが、検察・裁判所の悪しき慣例です。
この日にあった注目の3つの判決とマスコミの報道の仕方を比較すると、政治と司法の癒着、そこにマスコミが加わり、売国政策を推進している様子がうかがえます。

3つの事件のうち、マスコミが最も大きく報道したのが、自宅で死産したベトナム人元技能実習生が、死体遺棄罪に問われていた事件の上告審判決です。
最高裁は一審と二審の有罪判決を破棄して、元実習生に逆転無罪を言い渡しました。
厳しい状況に置かれている実習生の立場に配慮した判断で、「最高裁もたまには良い判断をするんだ！」「案外、捨てたもんじゃないかも！」と思わせるような判決です。

その報道の陰で存在感が薄れてしまったのが、広島・愛媛両県の住民が四国電力伊方原発の運転差し止めを求めた仮処分申請の決定で、広島高裁は、差し止めを認めなかった広島地裁決定を支持し、住民側の訴えを退けています。
この地域は南海トラフ地震の被害が想定されています。一旦事故が起これば東京電力福島第一原発の二の舞になりかねません。
これまでの原発の運転を巡る訴訟の成り行きからいっても、広島高裁の決定は既定路線といえ、住民の暮らしや安全よりも、原発の運転を重視する最高裁の意向を汲んだ判断といえます。

この広島高裁判決と比較にならないほど更に控えめに、新聞のわずかなスペースにひっそりと掲載されていたのが、種子法を巡る判決です。
種子法が廃止されたのは憲法違反だとして、全国の農家ら約1500人が国に違憲確認などを求めていた訴訟で、東京地裁は請求を棄却しました。
原告側は憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」などを侵害していると主張。「安全・安心な食料を得る権利」についての司法判断が期待されていましたが、こちらも結論ありきの残念な結果になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8df4e5cc3e76224f96f14db23d1f4c7462a8ab0c

レアなケースである元技能実習生の事件、地震発生の確率などを考慮しても必ずしも重大事故につながるかは不確かな原発の運転を巡る訴え、これらも重要な事件ではありますが、種子法を巡る訴訟は、将来的にすべての国民の食と健康に影響を及ぼすことになる極めて重要な訴訟です。
報道の優先順位でいったら、最重要事件として最も大きく報道されなければならなかったはずですが、それが、まったく逆でした。

種子法を巡る報道が、なぜ、これほどまでに粗末に扱わなければならなかったのでしょうか？

種子法は、種苗法の改正とセットで考える必要があり、これらはアベノミクス農政の一環である売国政策の一部であることから、意図的に国民に知られないようにしたというのが本音かもしれません。

種子法は、コメや小麦、大豆といった主要農作物について地域に合った品種改良や奨励品種の指定を行うことなどを各都道府県に義務付けていました。
ところが、安倍政権は、規制改革の一環で「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして、2017年４月、わずかな審議時間で種子法の廃止を強行採決し、2018年４月に廃止しています。
2022年4月1日には改正種苗法が施行されましたが、その狙いは、登録品種については農業者の自家増殖(自家採種)を原則禁止にして、登録品種の種子はすべて種苗会社から購入させる仕組みを整えることにあったのです。

要するに、種苗事業を民営化し、公的機関が安く提供する種子や農家が自家採種した種子を、多国籍企業が開発した特許をもつ種子に置き換えようとする流れの中で、種子法の廃止、種苗法の改正が必要だったということになります。

世界的にみると、多国籍の農業関連企業（アグリビジネス）による種子の支配が広がり、バイエル（モンサント）、シンジェンタなど上位４社が種苗市場の６割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-07/2020110706_01_0.html
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/dp/papers/j-17-001.pdf

日本ではすでに、かなり多くの遺伝子組み換え作物の栽培が認可され、「遺伝子組み換え作物でない」「ゲノム編集」の表示の義務もありません。
多国籍企業に利益をもたらすことだけが優先され、国民の食の安全は脅かされ、健康への影響が蔑ろにされています。
だからこそ、種子法廃止を巡る訴訟については、国民の目に留まらないように、ひっそりと報道しなければならなかったのです。
注目の3つの事件の司法判断を同じ日に集中させることで、国民からの批判を回避するための相乗効果を狙ったといえます。