『国家戦略局』のほかに『司法監視局』なんてのは、どうかしら？

民主党の歴史的圧勝から３日。まもなく鳩山政権が誕生します。
国民の選択は賢明であったということを、改めて感じております。

２００１年に、国民の圧倒的支持を受けてスタートした小泉政権でしたが、その後は、経済や雇用問題の深刻化、さらには年金問題や天下り、官僚の無駄遣いなど、今日に至るまで官僚主導による政治の弊害が、次々と白日の下にさらされてきました。
これまで自民党を支持してきた保守系の国民も、一向によくならない社会の状況に、さすがに愛想を尽かしたようです。

私事ではありますが、これらと並行するように進行してきたのが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことに端を発した一連の事件、それに対する国家賠償訴訟、さらには不公正なデタラメ裁判に対する司法への不信感です。
ですから、私は、一般の国民のみなさんが認識しているような官僚主導の政治に対する不満のほかに、無責任な行政の対応と、民主国家とは到底いい難い偏った司法判断についても痛感する羽目になったのです。

これらの経験から、新政権に、是非、期待することがあります。
それは、公正・中立な裁判を実現するために、真の司法制度改革を実現していただくことです。
官僚主導の政治を終わらせ真の民主国家を樹立するためには、霞ヶ関にメスを入れるだけでは不十分です。確実に成し遂げるためには、特に国家賠償訴訟や行政訴訟の公正な判断が不可欠なのです。
つまり、ほとんど形骸化している国家賠償訴訟や行政訴訟の現状を、変える必要があるのです。

なぜ、私がそのように考えるようになったのか？
それは、国家賠償訴訟の根拠となった労働基準監督署をめぐる一連の事件での行政の対応にあります。

不公正な国家賠償訴訟を経験した後だからこそ確信できたことですが、
行政の対応に過失や違法性があったとしても、その責任を問われることがないこと（たとえ訴訟に発展したとしても結果は判っており、国が敗訴して責任を負わされる可能性がほとんどないこと）を熟知している行政は、自らの過失や違法性を指摘され、行政自身もそれらを認識しているにもかかわらず、決して非を認めようとはしませんでした。
そればかりか、裁判においても、虚偽の主張を繰り返したり、自分たちに都合のよい証拠を捏造して提出をするなど、違法な手段を用いてまで、行政の正当性を主張し続けるというようなことを平気でしました。
それに対し、原告の私が、客観的な証拠を提示して反論したり、行政の主張の矛盾を多数指摘したとしても、裁判所は一切無視し、国に有利な判断を下しました。
※　お断りですが、すべての裁判官がそのような判断をしたわけではありません。
一審では、裁判長と担当の裁判官（２名）の判断が分かれていたことが、明らかに感じ取れました。

　このような形骸化した国家賠償訴訟がもたらすものは、いったい何だと思いますか

みなさんは、もうお気づきだと思いますが、それは、行政の機能不全です。
形骸化された不公正な国家賠償訴訟は、国民に対する行政の恣意的な対応や犯罪行為を助長し、法治国家としての行政本来の機能が期待できません。

　ですから、官僚政治を終わらせ真の民主国家を樹立するためには、霞ヶ関の官僚機構を改革するのと同時に、公正・中立な裁判が受けられるような司法制度の構築が必要なのです。
根本的に司法制度を改革するには、相当な準備と時間を要すると思いますので、まずは、判決や決定の妥当性をチェックするための中立的な監視機関のようなものを設置してはどうでしょうか

　“鳩山さん、『国家戦略局』のほかに『司法監視局』なんてのは、どうかしら”