これってマイナ保険証の強制？

先週は忙しくて新聞を読む暇もなく、週末に4，5日分をまとめてざっと目を通したのですが、帰省の大移動に台風7号が直撃し、新幹線に運休や遅れが生じ、国民の目がそちらに向いていたいた17日付の新聞に、「電子カルテ活用へ法案　マイナ保険証通じ共有」という見出しを見つけました。
これって、結局はマイナ保険証を強制することではないかと思い記事を読んでみたのですが、やはりそのように受け取れます。

マイナ保険証を通じて、それまで受けた詳細な診療記録などの電子カルテの情報を全国の医療機関で閲覧できるようにすることで、データに基づく適切な医療につなげることが狙いだということですが、それを進めるための法案を、政府は2025年の通常国会に提出する方針です。

確かに電子カルテの情報を全国の医療機関で共有できれば、災害のときとか、旅先で病気やケガをした際に、初めてかかる医療機関であっても、これまで受けた診療記録、処方されている薬などのデータを知ることができて、効率的に適切な医療が受けられるという大きなメリットがあります。
ところが、マイナ保険証は問題だらけで、他人の情報が誤って登録されていたり、情報が漏洩するなど、日々新たなトラブルが表面化しています。
現在進行中の問題を解決しないまま、このような法案が検討されること自体、違和感を覚えます。

目的は、果たして医療情報の共有だけでしょうか。

マイナンバーカードの普及がなかなか進まないので、途中から保険証の機能を加え、国民にとっては必要不可欠の保険証を「人質」にすることでマイナカードの普及を図ったようにも受け取れるのですが、思うように取得が進まず、今度は電子カルテの活用を法制度化することで、マイナ保険証を取得せざるを得なくするということなのでしょうか。
国民に安心、安全、利便性を与えるような仕組み作りはそっちのけで、マイナカードの普及という政府の目的のためなら手段を選ばないというふうにも受け取れます。
海外ではだいぶ前からマイナンバーカード（共通番号制度）を導入している国がありますが、情報漏洩やなりすましなど様々な問題が生じています。そのような欠点を無視して強引に推し進めるということは、やはり利権が絡んでいるのでしょうか。
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情報を共有すれば、、より多くの人の目に触れるわけで、プライバシーの観点からはどうなのかと思います。医療関係者を含めた他人に病歴を知られても平気だという人がいる一方で、中には他人に知られたくないという人も少なからずいるはずで、そういう人の情報が漏れてしまった場合には、政府はどう責任を負うのでしょうか。

また、別の医療機関でセカンドオピニオンを受けたいと思っても、診療情報が共有されていれば「浮気」したこともバレてしまうので、セカンドオピニオンを受けにくくなります。医療費の節約になると言えばそれまでですが、適切な医療が受けられないために、かえって病気を悪化させてしまっては元も子もありません。

医療機関を受診する際はマイナ保険証が不可欠ということになれば、通院のたびに持ち歩くことになり、紛失や情報漏洩のリスクが高まります。
電子カルテを共有するためのマイナ保険証であれば、保険証に特化して、金融機関などの他の情報は紐づけるべきではないと思いますし、それよりも法制度化する前に、まずは国民の意見に耳を傾けるべきです。