除草剤 殺虫剤の使用は慎重に!
連日、カンカン照りの猛暑で地表は乾燥しているのに、雑草だけは元気に蔓延っています。
街路樹を枯らした悪徳中古車販売会社の報道からヒントを得て、除草剤で雑草を枯らしてしまおうなんて考えている人もいるかもしれませんが、やめた方がいいです。
除草剤でよく聞くのがラウンドアップです。
1970年にモンサント社が開発した除草剤で、農業者だけでなく、家庭菜園の手入れなどにも使われていますが、発がん性が疑われています。問題視されているのが主要成分の「グリホサート」です。
この成分は、2015年にWHOの外部組織「IARC(国際がん研究機関)」が、5段階の発がん性分類リストの上から2番目「グループ2A」に分類しています。
「グループ2A」は、「おそらく発がん性がある(ヒトへの発がん性については限られた証拠しかないが、実験動物の発がんについては十分な証拠がある)というレベルです。
2018年8月にはラウンドアップの発がん性を巡る損害賠償請求訴訟が起き、モンサント社は高額な賠償金の支払いを命じられています。モンサント社は、同じような訴訟を約5000件抱えているともいわれています。
ラウンドアップには、モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ耐性農作物)とセットで販売する狙いがあったといいますから、強欲なアグリビジネスの産物といえます。
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/crop/pesticide/roundup-lawsuit-for-damages
除草剤と同じように、使用に慎重になるべき農薬にネオニコチノイド系農薬があります。
こちらは、クロロニコチニル系の殺虫剤です。
浸透移行性、残効性の強さが、葉の表裏だけではなく花粉や蜜にまで移行するため、これらに触れるミツバチなどの昆虫に長期にわたって影響を及ぼします。
ネオニコチノイドには虫の神経を狂わす作用があるため、方向感覚がおかしくなったハチが帰巣本能を失い、群れが崩壊してしまいます。そのため世界各地でミツバチの生態系に異変が起き、ミツバチの大量死が報告されています。
日本でも、全国からミツバチの死滅被害の報告が出されており、ハチの死骸の92%から、ネオニコチノイド農薬が検出されています。
また、ネオニコチノイド系の農薬については発ガン性も指摘されており、健康被害も心配されます。
https://www.ethicalfood.online/2021/03/231020.html
さて、これらの農薬について、世界の使用状況、日本の実態はどうなっているのでしょうか。
グリホサートを含む除草剤の使用について
グリホサートを含む除草剤を禁止する国もあれば、使用を認めている国もあります。
フランスではグリホサートの使用自体は認められているものの、2019年1月15日にグリホサートを主要成分としたラウンドアップの販売が禁止されました。ベトナムは2019年4月10日にグリホサートの使用禁止と輸入禁止を発表しています。
一方、日本は2017年12月に一部の農産物の残留基準値を引き上げました。トウモロコシは1.0ppmから5倍の5ppmに、小麦は5ppmから6倍の30ppmに、蕎麦やライムギは0.2ppmから150倍の30ppmに緩和されています。
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/column/the-current-state-of-glyphosate
ネオ二コチノイド系農薬の使用について
EU、韓国、オランダ、ブラジル、カナダ…、世界各国が次々とネオ二コチノイド系農薬の使用を禁止する中、日本は、それとは逆に、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げています。
この大幅に緩和については、その製造と販売をする住友化学から基準値引き上げの要請を受けた農水省が改定を申請し、厚労省医薬食品局の食品安全部基準審査課が安全審査を行い、基準値を変更したということにはなっていますが、驚くべきことに、安全審査の根拠とした資料は、基準値引き上げを要請した張本人である住友化学が作成したデータだったといいます。
https://www.noukaweb.com/neonicotinoid/
https://trial17.blog.fc2.com/blog-entry-596.html
ここでも世界の動きに後れを取るどころか逆行する日本政府のおバカな実態が浮き彫りになります。
私利私欲のために利権にがんじがらめにされた政治、行政と企業の癒着が、国民の食や健康を脅かしています。


街路樹を枯らした悪徳中古車販売会社の報道からヒントを得て、除草剤で雑草を枯らしてしまおうなんて考えている人もいるかもしれませんが、やめた方がいいです。
除草剤でよく聞くのがラウンドアップです。
1970年にモンサント社が開発した除草剤で、農業者だけでなく、家庭菜園の手入れなどにも使われていますが、発がん性が疑われています。問題視されているのが主要成分の「グリホサート」です。
この成分は、2015年にWHOの外部組織「IARC(国際がん研究機関)」が、5段階の発がん性分類リストの上から2番目「グループ2A」に分類しています。
「グループ2A」は、「おそらく発がん性がある(ヒトへの発がん性については限られた証拠しかないが、実験動物の発がんについては十分な証拠がある)というレベルです。
2018年8月にはラウンドアップの発がん性を巡る損害賠償請求訴訟が起き、モンサント社は高額な賠償金の支払いを命じられています。モンサント社は、同じような訴訟を約5000件抱えているともいわれています。
ラウンドアップには、モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ耐性農作物)とセットで販売する狙いがあったといいますから、強欲なアグリビジネスの産物といえます。
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/crop/pesticide/roundup-lawsuit-for-damages
除草剤と同じように、使用に慎重になるべき農薬にネオニコチノイド系農薬があります。
こちらは、クロロニコチニル系の殺虫剤です。
浸透移行性、残効性の強さが、葉の表裏だけではなく花粉や蜜にまで移行するため、これらに触れるミツバチなどの昆虫に長期にわたって影響を及ぼします。
ネオニコチノイドには虫の神経を狂わす作用があるため、方向感覚がおかしくなったハチが帰巣本能を失い、群れが崩壊してしまいます。そのため世界各地でミツバチの生態系に異変が起き、ミツバチの大量死が報告されています。
日本でも、全国からミツバチの死滅被害の報告が出されており、ハチの死骸の92%から、ネオニコチノイド農薬が検出されています。
また、ネオニコチノイド系の農薬については発ガン性も指摘されており、健康被害も心配されます。
https://www.ethicalfood.online/2021/03/231020.html
さて、これらの農薬について、世界の使用状況、日本の実態はどうなっているのでしょうか。
グリホサートを含む除草剤の使用について
グリホサートを含む除草剤を禁止する国もあれば、使用を認めている国もあります。
フランスではグリホサートの使用自体は認められているものの、2019年1月15日にグリホサートを主要成分としたラウンドアップの販売が禁止されました。ベトナムは2019年4月10日にグリホサートの使用禁止と輸入禁止を発表しています。
一方、日本は2017年12月に一部の農産物の残留基準値を引き上げました。トウモロコシは1.0ppmから5倍の5ppmに、小麦は5ppmから6倍の30ppmに、蕎麦やライムギは0.2ppmから150倍の30ppmに緩和されています。
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/column/the-current-state-of-glyphosate
ネオ二コチノイド系農薬の使用について
EU、韓国、オランダ、ブラジル、カナダ…、世界各国が次々とネオ二コチノイド系農薬の使用を禁止する中、日本は、それとは逆に、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げています。
この大幅に緩和については、その製造と販売をする住友化学から基準値引き上げの要請を受けた農水省が改定を申請し、厚労省医薬食品局の食品安全部基準審査課が安全審査を行い、基準値を変更したということにはなっていますが、驚くべきことに、安全審査の根拠とした資料は、基準値引き上げを要請した張本人である住友化学が作成したデータだったといいます。
https://www.noukaweb.com/neonicotinoid/
https://trial17.blog.fc2.com/blog-entry-596.html
ここでも世界の動きに後れを取るどころか逆行する日本政府のおバカな実態が浮き彫りになります。
私利私欲のために利権にがんじがらめにされた政治、行政と企業の癒着が、国民の食や健康を脅かしています。


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