マイナンバーカード 海外の事例が参考になります

2週間に1回ぐらいの頻度でマイナンバーカードの申請をサポートするという自治体からの折り込みチラシが新聞に入ってきます。
このようなチラシが入ってくるということは、まだ多くの人が申請していないのではないかと思っていたら、3日ぐらい前に申請件数が70％を超えたという報道がありました。
もう7割もの人が申請したのかという驚きの半面、これだけテレビや新聞で大々的に宣伝しているのに、まだ3割もの人が申請していないのかと、申請していない自分としては安堵する面もあります。

海外ではだいぶ前からマイナンバーカード（共通番号制度）を導入している国があり、日本は先進国の中では後発組のようです。
だからこそ海外の事例を参考に、マイナンバーカードの普及で生じるであろうメリット、デメリットをを予測することができます。

海外の事例について、いくつかのサイトから、まとめて紹介します。
https://boxil.jp/mag/a576/
https://trueberry.jp/my-number-card-foreign-country/

【アメリカ】
「社会保障番号」が導入されてからすでに80年近くが経過。
現在では身分証明としての役割が高まり、社会保障番号がないと就職や銀行口座の開設も難しい。

問題点：なりすまし事件が多発し社会問題化
従業員の不正などで盗まれた社会保障番号（SSN）による「なりすまし」が横行。
クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれたりする被害が後を絶たない。
2014年には国民の7％にあたる約1270万人が、なりすましの被害を受けたという。

【韓国】
「住民登録番号」で、番号が記載されたカードの携帯を義務付けている。
1960年代に導入され、徴税、社会保障、クレジットカード情報など、あらゆる個人情報が紐付けられている。
（日本のマイナンバーカードの運用に近い。）

問題点：情報漏えいの常態化
行政分野と民間分野の幅広い情報が紐づいているため、情報が流出すると被害が拡大。
確認されているだけで3億7,400万件以上の情報漏洩があり、韓国の人口はおよそ5,000万人なので、国民一人あたり7回以上流出している計算になる。

【スウェーデン】
スウェーデンでは1947年にマイナンバーが導入されている。
赤ん坊が生まれると、病院、税務署経由で国税庁から10桁の個人番号（PIN）が与えられる。
行政手続きや確定申告、銀行口座やクレジットカードにも使用されている。
氏名や住所、本籍地などのほか、本人だけでなく家族の所得・資産や所有する不動産関連の情報が含まれることが特徴だ。

問題点：なりすましによる被害が問題
なりすましによる被害者は年間約6万5000人。

【イギリス】　廃案
2000年代に入ってテロ対策や犯罪予防等の観点から、厳格に本人確認できる手段として「国民IDカード」の導入が議論された。
2006年にはIDカード法が成立したものの、費用対効果やプライバシー侵害等が問題視され、政権交代とともに同法は廃案となった。
2016年に公共サービスの共通認証プラットフォーム「GOV.UK Verify（Verify）」が導入された。
オンラインで公共サービスを利用するにあたり、政府の認定を受けた複数のIDプロバイダーのなかから、利用者自身が使用する認証サービスを選択する仕組みである。
計画通りに普及は進まず、イギリス政府は新たなデジタルIDの在り方を検討している。

【ドイツ】　行政機関ごとに異なる番号でデータを管理している。
1970 年代に、行政事務の効率化を目的として行政分野で共通して個人を識別する番号の導入（連邦住民登録法案）が検討されたが、国民のプライバシー侵害の懸念から成立に至らなかった。
納税者の識別をと目的する税務識別番号、公的医療保険分野での識別番号として医療被保険者番号は 2003 年に導入された。現在、行政分野別に利用されている番号は、税務識別番号、医療被保険者番号、年金保険番号、介護保険番号等がある。


海外の共通番号制度は、必ずしも成功しているとはいえず、情報の漏洩リスクは避けられない問題のようです。
日本のマイナンバーカードには様々な情報が紐づけられようとしていますが、多くの情報を一元的に管理すればするほど、情報漏洩のリスクは高まり被害は拡大します。
これに加え、日本特有の問題は、政府が信用できないということです。
原発問題、新型コロナ対策、オリンピックを巡る問題・・・、利権や既得権益で動く政治、政治の私物化、三権癒着構造により法の下の不平等がまかり通るまやかしの法治国家・・・・、このような信頼に値しない政府に個人情報が一元的に管理されることは恐ろしいことです。
特に問題なのは、行政がかかわる裁判では、結論ありきのデタラメな裁判が横行していることです。重大事件が起こっても、真実はうやむやにされ、誰も責任をとることなく同じような事件が繰り返されます。
情報漏洩で、国民に甚大な被害が生じても、国は責任をとらず被害者は泣き寝入りすることになりかねません。
過去の事例からも、政策を進めるうえで都合の悪い人物を陥れるために、個人情報が政府によって悪用されないとも限りません。