不安定な運用をされている年金保険料

行政問題

不安定な運用をされている年金保険料

物価の高騰が家計を直撃しています。寒冷地のオール電化の家では電気代が10万円にも上るといいますから驚きます。
現役時代より収入が減少した年金生活者は、特にその打撃を受けているのではないでしょうか。
老後の生活を支える大事な年金は大切に扱われなければならないことは言うまでもありません。

国民が納付した年金保険料は、国から管理・運用を委託されている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で運用されています。
年金積立金を長期分散投資で運用して得た収益を国庫に返納し、将来世代のために年金制度を安定化させるという役割を担っています。
ところが、直近の2022年度第2四半期の運用成績は1兆7220億円の赤字（3期連続）で、収益率は0.88％のマイナスでした。

では、過去のGPIFの過去の運用成績はどうだったのでしょうか。
堤未果氏の「株式会社アメリカの日本解体計画」から紹介します。

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130兆円ともいわれるGPIFの資金規模は世界最大級です。運用比率が1％上がると1兆円を超える資金が市場に流入します。
世界中どこの国でも国民の老後を左右する年金の運用は慎重に行われています。日本も例外ではなく、当初は年金の6割以上が最も安全な国内債券で運用されていました。

ところが、そこにウォール街が目をつけたのが、政権支持率を株価に支えられていた安倍政権だったのです。
2014年10月、安倍政権の下で GPIFの運用委員会は、株式保有率の上限を撤廃し、年金は高リスク商品にバンバン入れられるようになりました。国内株が25％、外国株が25％と半分を株が占めるようになりました。
その結果、2015年には巨額の損失を出しています。
ところが、国民にこれを公表したのは参議院選の後の翌年の7月末でした。
2019年までの5年間のうち2年はマイナスを出し、2019年には8兆円規模の損失を出しています。

この辺の経緯については、国民には、ほとんど知らされていない「裏」があったのです。

年金を運用するために、高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらは、利益を出しても損失を出しても、毎年1億円の手数料を受け取っていたのです。
GPIFが運用を委託する金融機関14社（14社中10社は外資系金融機関）には319億円の手数料が支払われています。
世界中を見ても、国民年金を国家レベルでこんなに株式に運用している国はありません。失敗した場合、そのツケを被るのは私たち国民だからです。
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ここでも、また政治を私物化していた安倍政権一端が垣間見えます。
130兆円ともいわれる年金資金ですが、2020年4月から5年間（第4期中期目標期間）の基本ポートフォリオは、国内債券25％、外国債券25％、国内株式25％、外国株式25％です。
そこで妙案を思いつきました。
円安の今こそ、外国株式、外国債券を売って円に換金すれば為替差益が2割くらい出るのではないでしょうかね。
運用益が出なくても、それだけで、およそ13兆円のプラスになるはずです。
とにかく私たちの大事な年金がどのように運用されているのか、国民は常に目を光らせておく必要があります。

　　　　　