マイナンバーカードの義務化は 「消えた遺産問題」の始まりかも？

2年後の2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に切り替えると、突然、河野デジタル担当大臣が言い出しましたが、本当にできるのでしょうか。
健康保険証なら、ほとんどすべての国民がお世話になっているものですし、無視するわけにはいいきません。それを政府は脅しの材料に使おうとしているのですから許せません。それに加え、政府は「マイナ免許証」の導入も検討しているようです。

様々なサービスがマイナンバーカード1枚で受けられるようになれば、国民の利便性が向上することは間違いないのですが、カード１枚に集約されることで別の問題が心配されます。
紛失や盗難にあった時の個人情報漏洩のリスク、セキュリティ体制への不信感、そして信頼できる政府であるかどうかという点は押さえておきたい最大のポイントです。

あまりに性急すぎるマイナンバーカードの実質的な義務化、その真の目的は何なのでしょうか？
下記のサイトが参考になります。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312970

ポイントをまとめると次のようになります。

政府がゴリ押しする目的は、河野氏が説明するような「デジタル化」だけではなく、真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」のです。
2016年1月のマイナカード交付開始直前、こんな懸念が頻繁に語られていました。
「18年からマイナンバーと銀行口座の紐づけが任意で始まり、21年には義務化される見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握が進む。そうなると、所得や年金収入、保有資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げされるのではないか」
つまり、個人の金融資産状況を把握し、資産に応じた社会保障費を国民に負担させようということのようです。
ところが、マイナカードの普及が進まず、2020年11月に見送られており、2年後のマイナ保険証の義務化で全国民がカードを保有することになれば、再び、銀行口座紐づけが義務化される可能性があります。

ここからは、当ブログの個人的な考えですが、この記事にあるような、個人の金融資産に応じた社会保障費の負担にとどまらず、政府は個人の保有する金融資産そのものに目をつけているのではないでしょうか。
どういうことかといえば、例えば国民の資産に応じて医療費の自己負担率を１割から２割に変更するというような、みみっちいところだけを狙っているのではなく、人知れず遺されている遺産を没収しようということを目論んでいるのではないかということです。

このようなことを考えるに至ったのには、ある理由があります。
シングルで生活していた親類がなくなり、その金融資産を把握するのに家族が大変な労力を要しているからです。
通帳のようなはっきりした記録があるものについては分かりやすいのですが、それ以外のものについては、どこに何があるのか、ほとんどお手上げ状態です。
財布に残されていたキャッシュカードや保険証書、たまに金融機関から届いていた郵便物を頼りに、それぞれの金融機関や保険会社に問い合わせて、何度か書類のやり取りをした上でやっと残高を知ることができるというような状態です。あちこちに分散して保有していた場合には全容を把握するまで相当な時間を費やすことになります。

仮に、それを政府が一元的に管理できるようになったら、どうでしょうか？
政府によって適正に管理され、正当な相続人が遺産を受け取れるのであれば便利で良いことずくめなのですが、最大の問題は政府が信用できないということです。
過去には「消えた年金問題」というのがありました。この先、金融資産との紐づけが行われれば、新たに「消えた遺産問題」なんてものが出てくるかもしれません。
この国では同じ罪を犯しても処罰される者とそうでない者がおり、法の下の不平等がまかり通っています。やるだけ無駄な国家賠償訴訟と表現できるほど、裁判所は、ほぼ１００％に近い割合で行政に甘い判断をします。
国の犯罪はうやむやにされ、誰も責任を取らされることなく曖昧に処理され、再び同じことが繰り返されるということは、これまで何度も見てきた光景です。
このような国で、国民の個人情報や資産が国によって一元的に管理されるとしたら、たまったものではありません。

ここ２０年くらいの間にシングル世帯の割合が４割近くに増えています。それに加え新型コロナの流行が始まってから、国内の死者数が予測を上回って増加しています。
政府は密かに眠っている遺産の没収に願ってもいないチャンスが到来したと、強引なマイナンバーカードの普及に踏み出したのかもしれません。