電通関連の強制捜査 期待するだけ無駄かも・・・

用事が重なり更新の間隔が開いてしまいました。

前回は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事で電通元専務だった高橋治之氏が受託収賄の疑いで東京地検特捜部の捜査を受け、電通本社に家宅捜索が入ったということをお伝えしました。
政府が思い描く世論の形成を一手に担ってきた電通に、本業のオリンピックに関することで特捜部の捜査が入ったということは画期的なことです。

それに関して、次のようなタイトルの記事を見つけました。

「東京五輪」汚職事件　元電通専務の捜査に執念を燃やす「検察大物幹部」の存在感

大物の捜査にも怯まずに立ち向かう気骨のある人物が検察にもいるのかと感心したのも束の間、読み進めるうちに、その期待はしぼんでしまいました。
ポイントだけ抜粋してお伝えします。

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元電通専務で、「スポーツビジネス界のドン」と呼ばれる高橋氏の逮捕に執念を燃やしているのが、東京地検のナンバー2・森本宏次席検事だ。
「剛腕で知られている森本氏は検察庁の大物です。2年10ヵ月と異例の長期に及んだ特捜部長時代には、日産のカルロス・ゴーン氏、河井克行元法相と妻の案里氏ら、とにかく有名人の摘発が続きました」(民放キー局社会部司法担当記者)
その後、津地検検事正を経て、'21年7月に現在のポストに就いた。

「特捜部長を兼任するかのような仕事ぶりです。かつて警視庁捜査二課や特捜部が切り込もうとし、幾度となく阻まれてきた日大のドン・田中英壽元理事長への捜査も指揮しました。森本氏が声高にアピールして、'18年に導入された司法取引を活用する手法で、今回もAOKI側を口説き落とした」(前出・記者)

すでに森本氏は将来の検事総長就任が確実視されている。

「一方で、ビッグネームの逮捕にこだわりすぎで、単なる目立ちたがり屋だと森本氏に批判的な検察幹部も少なくない。ゴーン氏や秋元司元衆議院議員の時のように大がかりな捜査で世間を騒がせて、あっさり撤退したという前例もあります。
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この記事に登場する事件、どれをとっても中途半端に終わってしまった事件ばかりです。
カルロス・ゴーン氏の逮捕は、海外から日本の司法制度に対する批判が殺到する事態となり、ゴーン被告には保釈中に海外逃亡されるという失態をさらしています。
ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう　またとないチャンス
ゴーン氏の逮捕は　真の司法制度改革の最大のチャンス

河井克行元法相夫妻による大規模買収事件では、当初、買収された側の地方議員全員を不起訴処分にしています。検察審査会から起訴相当の議決が出たことで一部の議員が略式起訴になっています。
さらに、自民党本部から1億5千万円が河合夫妻に渡されていますが、買収資金の原資については未だに解明されていません。

掲載の記事にもあるように、ビッグネームを狙って世間を騒がすだけ騒がしておいて、いずれも本質的な事件の解明には至っていません。
大きなことを言って「やってる感」を演出して、結局は尻切れトンボに終わっています。このところ、このような人物がやたら目につきます。
華々しい政策を掲げるも、ほとんど結果を出せずに終わってしまった歴代の首相たち、コロナ対策になると、なぜか目立ってしまい様々な対策を打ち出すのですが、結果が伴わない何処かの知事とか、演出だけが上手い人はたくさんいます。

安倍元首相が亡くなり、これからは司法・捜査機関が正常に機能する方向に向かうのかと思っていましたが、期待するだけ無駄なようです。
大物をターゲットにした、これまでの事件と同様に、電通やそこから派生するオリンピック関連の捜査も、たぶん中途半端な事件処理に終わってしまうのではないでしょうか。