安倍元首相が亡くなったことで 力関係に変化が生じているのかも？！

安倍元首相が銃撃されてから、まだ1カ月もたっていませんが、政府が関わってきた悪事が次々と露呈してきています。安倍首相が亡くなったことで力関係に変化が生じているのでしょうか。
それとも、例えば、安倍元首相に致命傷を与えたのは山上容疑者ではなく、別に真犯人がいたとか、さらなる重大な事件を隠すために国民をかく乱させようとしているのでしょうか。検察がよく使う手口です。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/15979900.html
いずれにしてもパンドラの箱が開いてしまったようで、これまで既得権益にしがみついてきた人たちはビクビクしているかもしれません。

そもそも、旧統一教会に恨みを募らせていた山上容疑者が、その団体と関係の深い安倍元首相を狙ったというのが事件の発端だったことから、政治家と旧統一教会との関係が次々と明らかになり、連日、メディアが大きく取りあげています。
ところが、それとは全く関係のない事件でも、捜査機関・司法の動きが活発化しているように思います。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事で電通元専務だった高橋治之氏が受託収賄の疑いで東京地検特捜部の捜査を受け、電通本社に家宅捜索が入ったことは賞賛に値することです。
原発事故を巡って東京電力の旧経営陣4人に、日本の裁判史上最高額とみられる約13兆3000億円の賠償を命じた7月13日の東京地裁判決は、安倍元首相が亡くなる前から予定されていたのかもしれませんが、そのほか、関西電力の旧経営陣が会社法違反（特別背任）などの疑いで告発され、大阪地検特捜部が不起訴処分にした事件で、大阪第２検察審査会が不起訴とした９人のうち３人を「起訴相当」と議決したことについても、多少の驚きがあります。
検察審査会といえば市民の意見が反映されるイメージがあるかもしれませんが、事務局は地方裁判所の中に置かれ、最高裁の管理下・コントロール下に位置づけられます。法律の素人の検察審査員の議決が、専門家である事務局員や弁護士である審査補助員の誘導の仕方によって、如何様にでも動かせるのではないかと推測されるからです。
その状況で、今回のような議決がされたことは、司法の内部においても多少の変化が起きているのではないかと見受けられます。

前述のオリンピックについては、アンダ―コントロールという大嘘をついてまで招致したのが安倍元首相です。
オリンピックの商業主義化ということが言われて久しいですが、すべては政界、財界、電通やゼネコン等の一部の既得権益層のための招致だったといえます。
そのオリンピックに当初の段階から深くかかわってきたのが大手広告代理店の電通です。招致活動からロゴ選定、スポンサー獲得、テレビやラジオＣＭをはじめとする五輪ＰＲ活動・・・、本間龍氏は著書の「電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民」の中で、東京五輪とは「電通の、電通による、電通のためのオリンピック」とまで言い切っています。

そればかりか、オリンピック招致を巡る裏金疑惑も電通が取り仕切ってきました。
元JOCの竹田恒和元会長はフランスの司法当局から東京オリンピック招致に絡む贈賄の嫌疑をかけられていますが、そのお膳立てをしたのが電通です。

ちなみに、「電通」といえば、歴代の検事総長が天下りしており、新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、これまで様々な案件で世論を誘導してきた中心的存在です。裁判員制度、原発事故に関する報道になどでも、メディアを使って世論を誘導することで、国民の多くが望んでいない制度や方向性を作り出してきました。
犯罪まみれの悪徳政治家が跋扈する状況や、デタラメな司法が、これまで大問題となることもなく生きながらえてきたことも、すべては、圧倒的な寡占状態の中で、電通がメディアをコントロールしてきたからに他なりません。
つまり、日本政府とメディア・企業の癒着というそれぞれに利権をもたらす構造的問題が日本社会の根底に潜んでおり、表面的には民主国家を装いながら、実質的にはメディアを使って世論をコントロールすることで国家権力の思い描いた方向性を作り出すという統治機構の病巣を抱えてきたのです。

その大元ともいえる電通にオリンピックという最重要な事業で特捜部の捜査が入ったということは画期的なことです。
メディアが巨大広告企業電通の支配から逃れ、社会の木鐸としての本来の機能を取り戻すことができれば、カルトに汚染され腐敗臭漂う日本の政治が、正常な方向に舵を切ることができるのではないでしょうか。