不測の事態に備えておくことが必要です

今回は、これまでとは少し趣の違う話題です。

医療法人を経営していた親類が先月、急性心筋梗塞で急逝し、今、その対応に追われています。
前日の夕方まで、普段通り元気に仕事をしていましたので、あまりに突然のことでした。
60代半ば、本人はあと10年は続けられると思っていたはずです。
そのせいか、仕事の引き継ぎのようなことは一切していませんでした。
医療から経営に至るまで、ほとんど独りで取り仕切っていました。それぞれの業者に依頼できることは依頼していたわけですが、どのような契約内容になっているのか、支払いはどうしていたのか、細かいところまでは従業員も把握しておらず、問い合わせて教えてもらいいながら手探りの状態で対応しています。

一医療機関の運営といっても、その内容は多岐にわたります。医療用機器の調達やメンテナンス、医薬品や医療材料の調達、健康保険への請求、BGMの音楽配信、廃棄物の処分・・・・・と様々です。また経営に関わることは税理士にお任せするという具合に、事後処理にかかわってみて、改めて多くの業者や役所、専門の機関が携わって一つの医療機関としての事業が成り立っているということを実感しました。
解約などの手続きをしなければ、それだけで無駄に経費がかかるものもありますので、速やかに対応しなければならないものも多数あります。

万が一の時のために、ある程度の情報を身内や従業員と共有するとか、対処法を伝授していてくれていれば戸惑うこともなかったのですが、そのようなことはしていませんでした。
それだけ本人も全く予測していなかった事態であったはずです。

亡くなって一週間ぐらいは、知らずに来院する患者さんもいたりするので、従業員に対応してもらい、業者への連絡などもある程度してもらいましたが、その後は、自宅や家族の携帯への連絡、郵便物も拙宅に転送の手続きをとったため、平日ともなれば業者からの連絡や対応に大忙しです。

そして、何といいましても困ることはお金の問題です。
亡くなると本人名義や法人名義の銀行口座はすべて凍結されますので、お金の出し入れが、まったくできなくなります。
口座引き落としにしていたものは出来なくなりますし、健康保険組合からの振り込みもできなくなり、その対応に追われます。

そして、最も重要なことは従業員への給与の支払いです。
生活がかかっていますので、何があっても期日には支払わなければなりません。
誰にどれだけの給与が支払われていたのか一切わかりませんでしたが、幸いにも亡くなった親類のパソコンを開くことができて、そこに資料があったので参考にできました。
亡くなって数日後、葬儀の３日後が給料日でしたが何とか乗り切りました。
他にも従業員の離職票、保険証の変更手続きなど様々な対応が必要になってきます。

これと並行して、通常の葬儀で行われるように、香典返しや仏教ですのでお寺さんへの対応などにも追われます。

平凡ながら日々繰り返される日常、それがいつまでも続くものではないということを思い知らされました。
それは家族や親類の親しい人ばかりではありません。長年一緒に仕事をしてきたスタッフも、突然、仕事を失うことになり、将来の設計が大きく狂ってしまったはずです。
誰もが経験することではありませんが、経営に携わっている方は、不測の事態に備えて日頃から準備しておくことが必要ではないかと思います。

亡くなった親類はコロナワクチンを３回接種していました。なぜ突然亡くなってしまったのか、もしかしたらワクチンのせいではないかと密かに疑いをもっていたのですが、先日、訪れた外資の保険会社の人が「ワクチンが原因ではないでしょうね？」と同じことをおっしゃっていました。
「そういう方が多いのですか？」と尋ねたところ、「私の近くではいませんが・・・」とそれ以上は聞けませんでした。
ロシアンルーレットのようにどこで牙を剥くかわからないとも言われています。
ワクチンについては専門機関による更なる検証が必要です。