森友事件を巡る 検察の片手落ちの事件処理

学校法人「森友学園」への補助金を巡り、詐欺罪などに問われた理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は、泰典被告を懲役5年とした一審・大阪地裁判決を支持。一方、諄子被告については一審判決を破棄し、懲役2年6カ月を言い渡した。

両被告は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設するため、工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取。11～16年度、大阪市で運営する幼稚園で病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったり、専門職員の人数を水増しして申告したりして、府と市の補助金約1億2千万円を詐取したなどとして起訴された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c4d596d921da9ee78b9088b941b09aae5289de
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籠池夫妻が補助金を巡って不正をしたことについては処罰を受けるのは当然のことですが、小学校建設を巡る一連の事件としては、まったく片手落ちの事件処理と裁判所の判断と言えます。
小学校の建設予定地である国有地の格安払い下げ、不透明な小学校開設認可など、計画段階から数々の疑惑が存在しており、そこには安倍晋三夫妻の関与が明確になっています。
過去の経緯をおさらいしてみます。

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「森友学園」は小学校開設のために、近畿財務局から豊中市の国有地約８７７０平方メートルを本来借地では開設不可能なのに「特約」で借り入れたうえ、敷地内の「ごみ」撤去を口実に鑑定評価額の９億５６００万円から約８億円、９割も値引きする破格の安値で購入しようとしていました。金額は、補助金の不正よりはるかに巨額です。開設予定の小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後、学園で再三講演した首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」に就任、１００万円寄付したといわれたり、昭恵氏付の政府職員が財務省に土地取引について問い合わせたりするなど不透明な経過を重ねたあげく、根拠も不明確なまま大幅値引きされました。

近畿財務局が繰り返し大阪府に小学校の開設認可を働きかけ、「森友学園」のため土地購入に必要な申請書類を準備するなど、数々の疑惑も明らかになっています。近畿財務局を監督する財務省は、交渉経過の書類は処分したと経過を明らかにせず、安倍首相や与党も、カギを握る昭恵氏の国会への証人喚問を拒否し続けるなど、疑惑は解明されていません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-26/2017062601_05_1.html
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籠池夫妻が関与した不正の部分だけを取り上げた司法判断で、安倍夫妻や、それに忖度した財務省の関与や不正については、まったく触れられていません。
この事件を巡っては安倍前首相が国会で虚偽答弁をし、それを正当化するために公文書の改竄を強要された赤木俊夫さんが自殺に追い込まれるという痛ましい事件まで発生しています。籠池夫妻による補助金不正も広範囲に及ぶ一連の事件の中で起こったことであり、籠池夫妻が関与した一部分にだけ焦点を当てて済まされるような単純な事件では決してありません。
学校建設の計画段階からの事件の全体像が解明されない限り、真相は闇の中に葬られることになります。政府におもねる検察、中途半端な事件処理しかできない検察の非力さ、情けなさを痛感します。
三権癒着構造の中で、またもや政治家や官僚の犯罪はお咎めなしで片付けられてしまったという新たな例が加わったに過ぎません。事件の真相が解明され、関係者が厳しく断罪されない限り、同じような事件は今後も繰り返されることになります。
三権分立が機能していな中で、政治家や官僚の私利私欲に走った政治や政策が長年に渡って行われてきた結果が、今の経済力、科学技術力の低下を招いているといえるかもしれません。
日本が先進国の仲間には加わっているものの、実質賃金の伸び悩み、このところの円安、なぜか日本だけが国力の著しい低下を感じます。その根源に、公正中立であるはずの司法がほとんど機能していないことに加え、第四の権力としてのメディアも本来の役割を果たしていなことが挙げられます。政府の流す情報をそのまま伝えるだけで、今回のような不当な司法判断を非難する既存のメディアは、ほとんどありません。
だからこそ、ネットのような自由に情報発信できる空間が必要で、大きな役割を果しているといえます。