「ストーリーの創作」は検察のお家芸 繰り返される冤罪事件
詐欺まがいの国家賠償訴訟の実態を、より多くの人々に知っていただきたいというのが、当ブログの最大のテーマです。
というわけで、そのことを凝縮した下記のような文言は過去の記事においても度々登場しており、耳タコでしたら申し訳ありません。
ポイントは、裁判官や検察官によって、事件のストーリーが創作されるということです。
国家賠償法が制定され、制度としては形式的に整えられていますが、まったくと言っていいほど機能しておらず、時間と労力と費用を費やした挙句、デタラメな結論付けがされるのが実態です。
判決文を作成するのは、もちろん裁判官ですが、その際に、裁判官が最も頼りにするのが、被告国の代理人である訟務検事によって作成された被告国の主張（反論）です。
客観的証拠に基づく正当な反論なら問題はないのですが、ほとんどは訟務検事によって原告敗訴のストーリーが作られ、それを裏付けるように、例えば関係者の供述のような主観的で曖昧な主張が提示されます。被告国の正当性を裏付ける客観的証拠が不足するときには、被告代理人によって捏造証拠が提出されます。
判決書を作成するにあたっては、裁判官によっても結論ありきで国勝訴に至るストーリーが作られ、そのストーリーににそぐわないものは原告の主張を裏付ける客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。被告代理人による主観的で曖昧な主張が結論付けの根拠にされたり、裁判官の作文のよってデタラメな結論付けがされます。
裁判所と被告代理人の法務省が一体となった「イカサマ裁判」なのです。
検察官と裁判官の主な任務はストーリーを創作することではないかと思われるほどで、いっそのこと小説家にでもなってしまった方がいいかもしれません。
このような検察による「ストーリーの創作」は民事裁判ばかりではありません。
刑事事件においても行われています。
昨日29日、検察の創作ストーリーを押し通すために、違法な手段で嘘の供述をさせた検事2人が刑事告発されました。
この報道を耳にしたときこには、まさにイカサマ裁判とそっくりではないかと思いました。
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大阪地検特捜部事件無罪 不動産会社前社長 検事を刑事告発へ
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」の前社長の山岸忍さん（５９）が、捜査にあたった検事２人について、取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、今月２９日に最高検察庁に刑事告発しました。
山岸さんは３年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって２１億円を横領した事件に関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。
一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。
弁護団が取り調べの録音・録画を分析したところ、検事が社長の関与を否定する部下に対して、長時間罵倒したうえで「１０億円や２０億円では済まない損害賠償を負うことになる」などと責めたてていたということです。
また、別の検事もほかの関係者の取り調べで山岸さんの関与を認めなければ自分の刑が重くなると思わせるような発言をしたとしています。
山岸さんは、これらの取り調べは、会社のトップの摘発を狙って検察の描いたストーリーを無理に押しつけて証拠をゆがめる違法な捜査だとして、当時、特捜部に所属していた４９歳と４４歳の検事２人について、証人威迫の疑いなどで、今月２９日に、最高検察庁に告発状を提出しました。
また、捜査を指揮した主任検察官などを罷免するよう、法務省の検察官適格審査会に審査を申し立てるほか、逮捕・起訴で社長の辞任を余儀なくされたなどとして７億円余りの賠償を国に求める訴えを起こしました。
【山岸さん“検察 正されるべき”】。
会見を行った山岸さんは「大阪地検特捜部は無実を裏付ける供述には全く取り合わず、自分たちのストーリーを押しつけていました。検察は有罪と思った人物を裁判で有罪にするために手段を選ばない組織であり、また、えん罪を生まないように検察の組織体制が正されるべきです」と訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220325/2000059348.html
※ この記事は告訴、告発前の記事であるため、過去形に変えています。
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この記事を書くにあたり、他の報道機関の記事もいくつか読んでみたのですが、意外なことに、「検察によるストーリーの創作」まで踏み込んで一番詳しく解説されていたのはＮＨＫの記事でした。
嘘つきとポンコツ、前ふたりの政権の下では、事あるごとに報道機関に圧力をかけていましたが、現政権になってからは、そのようなことが改善されたのでしょうか。
今後の注目点は、刑事告訴された2人の検事が、起訴されるか否かです。
検察がストーリーを創作して事件をでっち上げる一方で、国や行政にとって不都合な事件は、不起訴処分にして事件を握すのが常套手段です。
しかも、不起訴処分の理由が書かれていない「不起訴処分理由告知書」によって、不起訴処分の理由を誤魔化して、いとも簡単に事件がなかったことにしてしまいます。
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品！
いずれにしても、国家の要ともいえる司法がまともに機能していない現状では、近代民主主義国家とはいえないのです。
民主主義国家の仮面を被った日本は、ロシアや北朝鮮のような「な〇ず者国家」と紙一重ではないかと思ってしまいます。
というわけで、そのことを凝縮した下記のような文言は過去の記事においても度々登場しており、耳タコでしたら申し訳ありません。
ポイントは、裁判官や検察官によって、事件のストーリーが創作されるということです。
国家賠償法が制定され、制度としては形式的に整えられていますが、まったくと言っていいほど機能しておらず、時間と労力と費用を費やした挙句、デタラメな結論付けがされるのが実態です。
判決文を作成するのは、もちろん裁判官ですが、その際に、裁判官が最も頼りにするのが、被告国の代理人である訟務検事によって作成された被告国の主張（反論）です。
客観的証拠に基づく正当な反論なら問題はないのですが、ほとんどは訟務検事によって原告敗訴のストーリーが作られ、それを裏付けるように、例えば関係者の供述のような主観的で曖昧な主張が提示されます。被告国の正当性を裏付ける客観的証拠が不足するときには、被告代理人によって捏造証拠が提出されます。
判決書を作成するにあたっては、裁判官によっても結論ありきで国勝訴に至るストーリーが作られ、そのストーリーににそぐわないものは原告の主張を裏付ける客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。被告代理人による主観的で曖昧な主張が結論付けの根拠にされたり、裁判官の作文のよってデタラメな結論付けがされます。
裁判所と被告代理人の法務省が一体となった「イカサマ裁判」なのです。
検察官と裁判官の主な任務はストーリーを創作することではないかと思われるほどで、いっそのこと小説家にでもなってしまった方がいいかもしれません。
このような検察による「ストーリーの創作」は民事裁判ばかりではありません。
刑事事件においても行われています。
昨日29日、検察の創作ストーリーを押し通すために、違法な手段で嘘の供述をさせた検事2人が刑事告発されました。
この報道を耳にしたときこには、まさにイカサマ裁判とそっくりではないかと思いました。
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大阪地検特捜部事件無罪 不動産会社前社長 検事を刑事告発へ
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」の前社長の山岸忍さん（５９）が、捜査にあたった検事２人について、取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、今月２９日に最高検察庁に刑事告発しました。
山岸さんは３年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって２１億円を横領した事件に関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。
一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。
弁護団が取り調べの録音・録画を分析したところ、検事が社長の関与を否定する部下に対して、長時間罵倒したうえで「１０億円や２０億円では済まない損害賠償を負うことになる」などと責めたてていたということです。
また、別の検事もほかの関係者の取り調べで山岸さんの関与を認めなければ自分の刑が重くなると思わせるような発言をしたとしています。
山岸さんは、これらの取り調べは、会社のトップの摘発を狙って検察の描いたストーリーを無理に押しつけて証拠をゆがめる違法な捜査だとして、当時、特捜部に所属していた４９歳と４４歳の検事２人について、証人威迫の疑いなどで、今月２９日に、最高検察庁に告発状を提出しました。
また、捜査を指揮した主任検察官などを罷免するよう、法務省の検察官適格審査会に審査を申し立てるほか、逮捕・起訴で社長の辞任を余儀なくされたなどとして７億円余りの賠償を国に求める訴えを起こしました。
【山岸さん“検察 正されるべき”】。
会見を行った山岸さんは「大阪地検特捜部は無実を裏付ける供述には全く取り合わず、自分たちのストーリーを押しつけていました。検察は有罪と思った人物を裁判で有罪にするために手段を選ばない組織であり、また、えん罪を生まないように検察の組織体制が正されるべきです」と訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220325/2000059348.html
※ この記事は告訴、告発前の記事であるため、過去形に変えています。
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この記事を書くにあたり、他の報道機関の記事もいくつか読んでみたのですが、意外なことに、「検察によるストーリーの創作」まで踏み込んで一番詳しく解説されていたのはＮＨＫの記事でした。
嘘つきとポンコツ、前ふたりの政権の下では、事あるごとに報道機関に圧力をかけていましたが、現政権になってからは、そのようなことが改善されたのでしょうか。
今後の注目点は、刑事告訴された2人の検事が、起訴されるか否かです。
検察がストーリーを創作して事件をでっち上げる一方で、国や行政にとって不都合な事件は、不起訴処分にして事件を握すのが常套手段です。
しかも、不起訴処分の理由が書かれていない「不起訴処分理由告知書」によって、不起訴処分の理由を誤魔化して、いとも簡単に事件がなかったことにしてしまいます。
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品！
いずれにしても、国家の要ともいえる司法がまともに機能していない現状では、近代民主主義国家とはいえないのです。
民主主義国家の仮面を被った日本は、ロシアや北朝鮮のような「な〇ず者国家」と紙一重ではないかと思ってしまいます。
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