新自由主義からの転換で お払い箱になったはずじゃなかったの？！

岸田首相が新自由主義からの脱却を掲げたことで、小泉政権の時代から政権に食い込んで売国政策を推進してきた竹中平蔵氏も、ついにお払い箱かと思いましたら、「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに抜擢されたといいますから驚くしかありません。
https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html

岸田首相は、嘘つきの安倍氏やポンコツ過ぎる菅氏などの過去のふたりの首相よりは優秀で誠実そうですし、何と言いましても自分の頭で考え意思を発信できる久しぶりに現れた、まともな首相というイメージだっただけにガッカリしました。
それに加え、あっせん利得疑惑の甘利氏も幹事長の座から去り、これから新しい流れを作っていくのかなと少しは期待していたのですが、竹中氏の起用となれば、「新しい資本主義」と名前を変えただけで、実質的には小泉政権から続く新自由主義の流れを継承していくだけなのかなと思わざるを得ません。

竹中氏といえば、これまで、政府の諮問会議などのメンバーに入り込むことで、利益相反ともいえる政策を推し進め、竹中氏の関係する企業がぼろ儲けするような仕組みを作ってきたという前科があります。
「デジタル田園都市国家構想」も、またもや、竹中氏が関係する企業の餌食になる可能性が高まっています。

「デジタル田園都市国家構想」が、岸田首相のもとで突然、出てきたかに思っている方もいるかもしれませんが、その下準備は、すでに安倍政権のときから出来ていました。2013年12月に「国家戦略特区法」、2020年5月に「改正国家戦略特区法（スーパーシティ法）」がひっそりと成立しており、それらの法案作成にも、竹中平蔵氏が深くかかわっていたことが、堤未果氏の著書「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」に記されており、その辺りの経緯を詳しく知ることができます。
これらの法律の成立によって、10年前にアメリカのシンクタンクが描いた「日本デジタル化計画」が一気に加速していくと堤氏は述べています。

首相官邸のＨＰには、デジタル田園都市国家構想について次のように説明されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11digitaldenen.html

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デジタル田園都市国家構想は、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱です。デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現してまいります。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用し地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいりたいと考えています。
具体的には、５点申し上げます。まず１点目は、デジタル庁が主導して、自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進めてまいります。
２点目として、デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組としてしっかり支援をしていきたいと思います。
３点目として、地方創生のための各種交付金のほか、今回の経済対策で新しく創設をいたしますデジタル田園都市国家構想推進交付金をフルに活用いたします。
そして４点目として、同時に、デジタル臨調やＧＩＧＡスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用してまいります。
そして５点目として、誰一人取り残さないよう、デジタル推進委員を全国に展開してまいります。
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堤氏は、スーパーシティには3つのグレーゾーンがあるといいます。
ひとつは、スピードと引き換えに、自分に住む街の在り方を決める住民主権は、なし崩し的に失われていく。
二つ目は、トラブルが起きて住民が被害にあった時、誰が責任を取るか、しっかりした法規制が入るようチェックしなければならない。５Ｇの長期にわたる人体への安全性は未知数で、それについては触れられていない。
三つめは、個人情報の扱いが緩くなってしまう。

実際に、スーパーシティ化したアメリカの例が示され、利便性とスピード、経済性を重視した先にあるのは、民営化による公共サービスの崩壊、福祉現場のデジタル化による弱者の切り捨てです。

興味にある方は、是非、読んでみてください。岸田首相にこそ、真っ先に読んでいただきたい本です。