自民党によるネットを使った政治謀略 やっぱり本当だったのね！
個人のつぶやきのように見せかけて、野党を攻撃をしていた「Dappi」なるアカウント、それが自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきました。
2019年６月に開設され、フォロワーは16万を超えているということですから、その影響力は計り知れません。
日刊ゲンダイの記事には「安倍政権をヨイショし『ネット世論操作』」というサブタイトルがついています。
野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
自民党とのつながりが判明する発端となったのが、立憲民主党の小西洋之参院議員が、Dappiから誹謗中傷のツイートを投稿されたとして名誉毀損の訴訟を提起。その過程でプロバイダーに「発信者情報開示」を請求した結果、Dappiを運営するのが「個人」でなく「法人」だったことが判明したことからでした。
日刊ゲンダイの独自取材により、問題の法人を特定。調べていくと、その法人の登記簿には、会社設立の目的として〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されており、主要販売先として「自由民主党」の記載があるということです。
さらに、政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がってきます。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書（17～19年分）を見ると、〈宣伝事業費〉などの項目で、毎年、数十万円を同法人に支出していることが分かります。北関東の閣僚経験者が代表を務める資金管理団体も〈宣伝事業費〉として17～19年に、数十万～100万円超を支出しており、同法人は自民党は“お得意さま”のようです。
特に、Dappiの悪質極まりないところは、動画を編集して野党をフェイク攻撃していたことです。
その象徴的な事例が、2020年5月11日、立憲・福山哲郎幹事長が国会質問で、政府分科会会長の尾身茂氏を罵倒していると印象付ける動画を制作し、〈恫喝もするし、話も理解出来ない立憲〉といったコメントとともに拡散した件です。
しかし、この動画は切り取り歪曲されたフェイク動画だった。Dappiの動画では、冒頭で福山幹事長が答弁に立つ尾身会長を指差し「何、指導してんですか？」と声を荒げているように見えるが、実際、福山氏が詰め寄っているのは尾身氏ではなく、閣僚席から不規則発言で尾身氏を誘導しようとする安倍晋三首相（当時）に対してだった。実際、このときの国会では安倍首相の不規則発言により審議が止まり、委員長も安倍首相に注意を与えている。ところがDappiは安倍首相が不規則発言する姿をカット。あたかも、福山氏が尾身氏に対して声を荒げているように動画を編集していた。
そのほか、菅首相と枝野代表の党首討論の動画も歪曲編集したり、朝日の社説についても書いてないことをでっちあげあげたり、他にも数々のデマを拡散していたようです。
実際に、自民党はこれまでも、ネットやSNSを使って組織的な情報操作を行ってきた事実が判明しているということです。
有名なのが、電通からの提案で始まったとされる、自民党のネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）プロジェクトだ。2013年の参院選挙時、自民党は「T2」を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24時間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。
「政治知新」なるネトウヨ向けサイトがあるそうですが、フェイクやデマを交えてしょっちゅう野党や政権批判者を攻撃してきたことで知られています。
2019年、このサイト「政治知新」のドメイン情報から、登録されている運営者が菅義偉官房長官（当時）の息のかかった自民党神奈川県議の弟であることが発覚。さらに、その運営者とされる本人はなんと、2019年4月に開催された安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されていたことを、自らFacebookで報告していた。
野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！ より
デマ情報の拡散に自民党がかかわっていたのではないかということについては、やはりそうだったのかと、さほど驚きはしませんが、その手口の悪質さには驚きます。
選挙期間中、このようなデマ情報が横行することが予想されますが、情報の信憑性については慎重に判断する必要があります。
当ブログも、過去において不正裁判の実態を情報発信していた最中に、当ブログの記事がいかがわしいサイトに張り付けられるという被害を受けています。
犯罪が行われたパソコンの所有者を特定し著作権法違反で刑事告訴しましたが、告訴状をたらいまわしされた挙句に、不起訴処分にされています。
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？
速報！ “犯人”のＩＰアドレスを特定 日本郵政の関係者か！
郵政が犯人だって、思いっきりバレテしまいましたね！
政権と敵対する勢力に対しては、デマ情報を流して相手を貶める一方で、政府機関にとって都合の悪い真実の情報に対しては妨害行為を行うということが、かなり以前から常套手段のように行われてきたということを知っておいていただきたいと思います。
2019年６月に開設され、フォロワーは16万を超えているということですから、その影響力は計り知れません。
日刊ゲンダイの記事には「安倍政権をヨイショし『ネット世論操作』」というサブタイトルがついています。
野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”
自民党とのつながりが判明する発端となったのが、立憲民主党の小西洋之参院議員が、Dappiから誹謗中傷のツイートを投稿されたとして名誉毀損の訴訟を提起。その過程でプロバイダーに「発信者情報開示」を請求した結果、Dappiを運営するのが「個人」でなく「法人」だったことが判明したことからでした。
日刊ゲンダイの独自取材により、問題の法人を特定。調べていくと、その法人の登記簿には、会社設立の目的として〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されており、主要販売先として「自由民主党」の記載があるということです。
さらに、政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がってきます。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書（17～19年分）を見ると、〈宣伝事業費〉などの項目で、毎年、数十万円を同法人に支出していることが分かります。北関東の閣僚経験者が代表を務める資金管理団体も〈宣伝事業費〉として17～19年に、数十万～100万円超を支出しており、同法人は自民党は“お得意さま”のようです。
特に、Dappiの悪質極まりないところは、動画を編集して野党をフェイク攻撃していたことです。
その象徴的な事例が、2020年5月11日、立憲・福山哲郎幹事長が国会質問で、政府分科会会長の尾身茂氏を罵倒していると印象付ける動画を制作し、〈恫喝もするし、話も理解出来ない立憲〉といったコメントとともに拡散した件です。
しかし、この動画は切り取り歪曲されたフェイク動画だった。Dappiの動画では、冒頭で福山幹事長が答弁に立つ尾身会長を指差し「何、指導してんですか？」と声を荒げているように見えるが、実際、福山氏が詰め寄っているのは尾身氏ではなく、閣僚席から不規則発言で尾身氏を誘導しようとする安倍晋三首相（当時）に対してだった。実際、このときの国会では安倍首相の不規則発言により審議が止まり、委員長も安倍首相に注意を与えている。ところがDappiは安倍首相が不規則発言する姿をカット。あたかも、福山氏が尾身氏に対して声を荒げているように動画を編集していた。
そのほか、菅首相と枝野代表の党首討論の動画も歪曲編集したり、朝日の社説についても書いてないことをでっちあげあげたり、他にも数々のデマを拡散していたようです。
実際に、自民党はこれまでも、ネットやSNSを使って組織的な情報操作を行ってきた事実が判明しているということです。
有名なのが、電通からの提案で始まったとされる、自民党のネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）プロジェクトだ。2013年の参院選挙時、自民党は「T2」を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24時間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。
「政治知新」なるネトウヨ向けサイトがあるそうですが、フェイクやデマを交えてしょっちゅう野党や政権批判者を攻撃してきたことで知られています。
2019年、このサイト「政治知新」のドメイン情報から、登録されている運営者が菅義偉官房長官（当時）の息のかかった自民党神奈川県議の弟であることが発覚。さらに、その運営者とされる本人はなんと、2019年4月に開催された安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されていたことを、自らFacebookで報告していた。
野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！ より
デマ情報の拡散に自民党がかかわっていたのではないかということについては、やはりそうだったのかと、さほど驚きはしませんが、その手口の悪質さには驚きます。
選挙期間中、このようなデマ情報が横行することが予想されますが、情報の信憑性については慎重に判断する必要があります。
当ブログも、過去において不正裁判の実態を情報発信していた最中に、当ブログの記事がいかがわしいサイトに張り付けられるという被害を受けています。
犯罪が行われたパソコンの所有者を特定し著作権法違反で刑事告訴しましたが、告訴状をたらいまわしされた挙句に、不起訴処分にされています。
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？
速報！ “犯人”のＩＰアドレスを特定 日本郵政の関係者か！
郵政が犯人だって、思いっきりバレテしまいましたね！
政権と敵対する勢力に対しては、デマ情報を流して相手を貶める一方で、政府機関にとって都合の悪い真実の情報に対しては妨害行為を行うということが、かなり以前から常套手段のように行われてきたということを知っておいていただきたいと思います。
- 関連記事
スポンサーサイト
