司法が腐敗しているから 政治も腐敗する

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「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった安倍晋三元首相らについて、東京第5検察審査会は6日までに、配川博之元公設第1秘書（62）ら2人の不起訴の一部を不当と議決した。安倍氏は「不起訴相当」とした。
桜夕食会費、安倍氏は不起訴相当　元秘書は不当、検察審査会
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またもや検察審査会による不可解な議決がなされました。
法務省刑事局の事件事務規程の不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず恣意的に不起訴処分とする検察と同様、検察審査会の議決も、どのような理由で不起訴相当になったのかを知ることはできず、まったくのブラックボックスになっています。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！

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検察審査会は、検察官が独占する起訴の権限の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された日本国民11人によって構成される機関。 検察審査会法に基づき設置されている。（ウィキペディア）
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検察審査会の意義については、一応、このようになっていますが、検察審査会の組織的な位置関係については、最高裁の管理下・コントロール下に位置しています。
法律の素人の検察審査員の議決が、専門家である事務局員や弁護士である審査補助員の誘導の仕方によって、如何様にでも動かせるのではないかと推測されます。
検察審査会って裁判所の中にあるけど、本当に大丈夫なの？

下記は、10年ほど前の記事からの引用で、情報元となるサイトが現在は見当たりませんが、最高裁と検察審査会の関係については、現在も大きく変わっていないはずです。

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＜検察審査会事務局は最高裁のコントロール下！＞
以下の実態がある。まさに最高裁が検審事務局を総括している。
１．検察審査会事務局は"全国165の検察審査会は並列かつ独立の組織だ"と強弁するが、それらを総括する組織がないのが不自然
例えば東京第五検察審査会事務局は局員2人の組織だ。たった2人の組織で業務の全ては完結しない。
総括する上部組織がなければならない。それが最高裁なのだ。

２．検察審査会は地方裁判所内に所在する
検察審査会法第１条　「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一を置かなければならない。」

３．局員は裁判所からの出向者、いわば裁判所の職員で構成される
検察審査会には人事を司る部署がない。最高裁が人事の全てを司っている。

４．最高裁が、予算業務、発注業務、支払などの会計業務等お金に絡む全ての業務を管理している

５．最高裁が計画業務一切を管理している
その一例が審査員選定ソフト作成だ。
最高裁は、6000万円もする審査員選定ソフトの、仕様決め、発注、検収の全てを行い、検審事務局にあてがっている。

６．最高裁が組織の改編も行う
最高裁は、09年4月、東京第一と第二の検察審査会を、第一から第六の6つの検察審査会に分けた。

７．最高裁は、最高裁通達により、検察審査会に指示をしている


＜最高裁が検察審査会を思い通りに動かせる組織・体制になっているのは大問題！＞
上記のように、最高裁は検察審査会事務局を完全にコントロール下に置いている。
最高裁は、検察審査会事務局を裁判所内に同居させ、予算と人を管理し、審査会業務に使うツールまで作成し、あてがっている。
一方、検察審査会事務局は、審査員の選定と審査会の開催という業務しかやっておらず、検察審査会事務局は、何か問題があれば些細なことでも最高裁に伺いを立てる。
事務局員は決定したり判断することは何もできない。
最高裁と検察審査会とはまさに親分-子分の間柄だ。
完全にひも付きだ。
検審事務局は「恣意的に"審査員にしたい人"を審査員にできるようなソフト」をあてがわれれば、最高裁の意図を察し、うまく運用するだろう。
このような組織・体制の下で議決がなされたものが、有効であるはずがない。

デタラメ判決事件は　法治国家であるかどうかの試金石！！　より
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岸田新政権では、甘利氏や小渕氏のほかに10人近くの大臣が「政治とカネ」の疑惑を抱えているようですが、本来なら、そのような人物は、司法が公正な判断をして、政治の場から、とっくに退場していなければならないはずです。
ところが、まともな法治国家でないために、いまだに議員を続けていることに根本的な問題があります。
岸田首相や疑惑の議員本人は、疑惑の追及に、検察によって不起訴処分にされているので問題はないと言い訳をしますが、野党や国民は検察の判断を信用していないために、いつまでも疑惑を引きずったままで、事あるごとに追及されるということが繰り返されています。
安倍氏の事件でも、国会が疑惑追及の裁判のような状態になって、本来、国会で議論すべきことが十分に議論されない事態になっていました。
ですから、野党は疑惑の議員を追及するより先に、法律の規定に基づいて起訴しない検察に対して、「法の下の不平等」、「司法のダブルスタンダード」こそ追及すべきなのです。

蛇足になりますが、「日大汚職事件」の容疑者は、「アベ友」だそうです。なぜか安倍氏の周辺には、この種の事件が次々と湧き出てきます。

司法がおかしいと気づいていながら、野党は、なぜ、司法を批判をしないのか？

たぶん、デッチアゲの事件、無実の罪によって逮捕・起訴さっれることを、野党の議員は恐れてるのかもしれません。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘っていた佐藤栄佐久元福島県知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの、２００６年１０月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
裁判が進むにつれ、賄賂額はゼロであることが判明したにもかかわらず、有罪をいう奇妙な判決を受けています。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

司法が腐敗しているから政治も腐敗する状態になっており、それが長年、継続することで、先進国から脱落しそうな状態を生じさせているといえます。