今後も 変わり映えのしない自民党が続きそうですね!
新しい自民党総裁に、岸田文雄氏が選出されました。
岸田氏のお膝元、広島ではカープの活躍より盛り上がっている感じさえします。
一日も早く辞めて欲しかったポンコツ過ぎる菅総理を引きずり降ろしてくれた張本人としては、岸田氏は、まさにヒーローのような存在です。
原稿を読まなければ、まともなことが話せない前首相とは違い、当たり前のことですが、ノー原稿で自分の言葉で考えを発信する様子が、やたら新鮮に映りました。
安倍元首相以来、都合の悪い質問は無視する、話をはぐらかして誤魔化すことが常態化していた質疑応答も、やっとまともに答えてくれそうな総裁が出てきてくれたと、多少は明るい見通しでした。
ところが、次々と発表される人事を見てガッカリしました。
幹事長に甘利氏ということですが、甘利氏といえば、経済再生担当大臣だった時にあっせん利得疑惑が露見し、病気を理由にしばらく雲隠れしていた人物です。
副総裁に起用される麻生氏は、森友問題を巡って財務省で文書の改竄が行われたときの財務大臣です。
政治資金収支報告書をめぐる疑惑で「ドリル優子」などと言われた小渕優子氏は、組織運動本部長に起用されるようです。
菅政権発足のときにも、少しほとぼりが冷めたところで再び表舞台に戻ってきた議員が目立ちましたが、岸田政権でも同じようなことが起きようとしています。
早くも、安倍氏、麻生氏の傀儡政権なんてことが言われていますが、すべては利権がらみ、私利私欲に目がくらみ、政治・政策は二の次のような政治家が要職に就くような政権が、国民に快く受け入れられるかは甚だ疑問です。
腐敗臭漂う自民党政治が跋扈している背景には、検察や裁判所がまともに機能していなことが最大の要因です。
安倍氏周辺事件などを通して、「法の下の不平等」「司法のダブルスタンダード」は多くの国民が認識する事態となっています。
戦後、長期間続いている自民党政治の歴史の中で、三権癒着構造ともいえる政治と司法の馴れ合いが当たり前のように行われてきました。
政治資金規正法違反のような政治家個人がかかわる比較的些細な事件ばかりではなく、歴史の転換点にもなり得る重大な事件においても、憲法違反が明らかで、まともな法治国家とは言えない司法判断が度々行われてきました。
米軍駐留を認めた砂川判決、ロッキード事件では、贈賄側には贈賄罪・偽証罪での刑事免責を保証しながら、被告の田中角栄氏には反対尋問の機会を与えなかった暗黒裁判、これらは明確な憲法違反です。
砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠
田中角栄氏の「暗黒裁判」
日本の司法は、常にアメリカの意向の下に、行政権力と司法権力が一緒になって民主主義を歪めてきました。その原点ともいえるものが、60年以上前の日米地位協定に基づく密約にあります。宗主国アメリカに忖度し、対象者によって、起訴、不起訴を恣意的に使い分ける検察の習性は、その時代から、脈々と受け継がれているといえます。
一昔前とは違う 変質した自民党に気がつかなければ
先月末、立憲民主党が、「対等で建設的な日米関係」のために、日米地位協定の改定を進めるということを表明していますが、おおいに期待したいところです。
となると、自民党には無理、政権交代をしない限り日本の政治は変わらないということになるのかもしれません。
衆議院選挙で、どの政党が勝利をおさめたとしても、司法の抜本的な改革は最重要課題です。


岸田氏のお膝元、広島ではカープの活躍より盛り上がっている感じさえします。
一日も早く辞めて欲しかったポンコツ過ぎる菅総理を引きずり降ろしてくれた張本人としては、岸田氏は、まさにヒーローのような存在です。
原稿を読まなければ、まともなことが話せない前首相とは違い、当たり前のことですが、ノー原稿で自分の言葉で考えを発信する様子が、やたら新鮮に映りました。
安倍元首相以来、都合の悪い質問は無視する、話をはぐらかして誤魔化すことが常態化していた質疑応答も、やっとまともに答えてくれそうな総裁が出てきてくれたと、多少は明るい見通しでした。
ところが、次々と発表される人事を見てガッカリしました。
幹事長に甘利氏ということですが、甘利氏といえば、経済再生担当大臣だった時にあっせん利得疑惑が露見し、病気を理由にしばらく雲隠れしていた人物です。
副総裁に起用される麻生氏は、森友問題を巡って財務省で文書の改竄が行われたときの財務大臣です。
政治資金収支報告書をめぐる疑惑で「ドリル優子」などと言われた小渕優子氏は、組織運動本部長に起用されるようです。
菅政権発足のときにも、少しほとぼりが冷めたところで再び表舞台に戻ってきた議員が目立ちましたが、岸田政権でも同じようなことが起きようとしています。
早くも、安倍氏、麻生氏の傀儡政権なんてことが言われていますが、すべては利権がらみ、私利私欲に目がくらみ、政治・政策は二の次のような政治家が要職に就くような政権が、国民に快く受け入れられるかは甚だ疑問です。
腐敗臭漂う自民党政治が跋扈している背景には、検察や裁判所がまともに機能していなことが最大の要因です。
安倍氏周辺事件などを通して、「法の下の不平等」「司法のダブルスタンダード」は多くの国民が認識する事態となっています。
戦後、長期間続いている自民党政治の歴史の中で、三権癒着構造ともいえる政治と司法の馴れ合いが当たり前のように行われてきました。
政治資金規正法違反のような政治家個人がかかわる比較的些細な事件ばかりではなく、歴史の転換点にもなり得る重大な事件においても、憲法違反が明らかで、まともな法治国家とは言えない司法判断が度々行われてきました。
米軍駐留を認めた砂川判決、ロッキード事件では、贈賄側には贈賄罪・偽証罪での刑事免責を保証しながら、被告の田中角栄氏には反対尋問の機会を与えなかった暗黒裁判、これらは明確な憲法違反です。
砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠
田中角栄氏の「暗黒裁判」
日本の司法は、常にアメリカの意向の下に、行政権力と司法権力が一緒になって民主主義を歪めてきました。その原点ともいえるものが、60年以上前の日米地位協定に基づく密約にあります。宗主国アメリカに忖度し、対象者によって、起訴、不起訴を恣意的に使い分ける検察の習性は、その時代から、脈々と受け継がれているといえます。
一昔前とは違う 変質した自民党に気がつかなければ
先月末、立憲民主党が、「対等で建設的な日米関係」のために、日米地位協定の改定を進めるということを表明していますが、おおいに期待したいところです。
となると、自民党には無理、政権交代をしない限り日本の政治は変わらないということになるのかもしれません。
衆議院選挙で、どの政党が勝利をおさめたとしても、司法の抜本的な改革は最重要課題です。


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