オリンピック開催で感染を拡大させ 国民の生命と健康を脅かした政治家には鉄槌を

第5波との入口といえる感染拡大の最悪のタイミングでオリンピックが開催されようとしています。
変異株への置き換わりが進行中で、これまで以上の大きな山に差し掛かりつつあります。
しかもバブル方式と言われる大会関係者の感染対策は穴だらけ、更にはバブルの中からも感染者が出る始末で、バブルに入ることを拒んでいる選手団まで現れています。
コロナが蔓延する中での難しいオリンピック開催であることは誰もが承知しているところですが、それ以上に組織委員会の場当たり的な杜撰な対策も次々と露呈しています。

とは言いましても、ほとんどの賢明な国民は、このような状況になることを既に予想していました。ですから、およそ8割もの国民がオリンピック開催に消極的だったのです。甘い予測で浮かれていたのは、利権に目がくらみ頭の中がお花畑の一部の政治家とＩＯＣの関係者だけではないでしょうか。

このような状況での開催で、最も懸念されるのが医療の逼迫です。
選手や大会関係者からも感染者が出た場合、一般の国民とどちらが優先されるのでしょうか。
大会関係者の感染が増えた分だけ、一般の国民が医療にアクセスできなくなってしまったり、医療機関にかかるのが遅れたりしたとすれば、本来なら救えるはずの命が失われることになりかねません。

甘い見通しでオリンピック開催を決定した関係者には、それなりの責任をとってもらう必要があります。
刑事事件となれば、政府の未必の故意による業務上過失致死・致傷に該当するのではないかと思われます。
オリンピック開催と感染拡大の因果関係が明確なら　政府の未必の故意が問われるのでは？

オリンピックを開催する予定であれば、延期された時から1年以上の十分な準備期間があったのですから、本来なら大会に向けて十分な対策を講じることができたはずです。
ところが、政府と東京都は目先の数字を誤魔化すことにばかり躍起になっていましたから、政府自身も正確な感染の実態を把握できていなかったのかもしれません。なにしろ改竄、ねつ造は、彼らの得意とするところです。
オリンピック開催の唯一の救世主のように政府が考えていたワクチン接種も、結局は間に合いませんでしたし、最悪の状況になっても、マスクや手洗いに始まり、三密を避ける、不要な外出を控えるとか、国民にお願いするばかりです。
無政府状態に近いポンコツぶりにも程があります。

ところで、国家賠償法1条1項に基づく責任が生ずるための要件には次のようなものが挙げられます。

①　公権力の行使にあたる公務員の行為であること
②　公務員が「職務を行うについて」行った行為であること
③　公務員に故意または過失があること
④　公務員の行為が違法であること
⑤　損害が発生したこと

②の「公権力の行使」には不作為も含まれますので、行政の不作為が違法で、それが職務を行うについてのものであり、公務員の故意・過失が認められれば、国・公共団体は国家賠賠償責任を負わなければなりません。
行政の不作為にはいくつかの類型があり、その中の危険管理責任型タイプに該当すると考えられます。
損害の直接の原因は自然現象や第三者の作為等であって、国が損害の発生を防止すべきであったと考えられる場合において、国や行政が十分な対策をとらなかった場合に、その責任が問われることになります。
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/18482/1/houkadaigakuinronshu_7_67.pdf

とは言いましても、安倍前首相の周辺で起きた数々の事件を見てもお分かりいただけるように、大物政治家などの巨悪ほど司直の手が及ぶことはありません。
日本の司法はまともに機能していません。まやかしの法治国家であることは明白です。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

司法に期待できないのであれば、今後、行われる選挙で、国民に与えられた権利を行使するしかありません。
オリンピック開催という作為で感染を拡大させ、感染防止対策を怠るという不作為で国民の生命と健康を脅かした政治家に対しては鉄槌を下し、政治の世界から去ってもらうしかありません。