オリンピック開催と感染拡大の因果関係が明確なら 政府の未必の故意が問われるのでは？

オリンピック開催まで、あと3週間となったこの時期に及んでも観客を入れるかどうかは決まっていませんし、バブル方式と言われた感染対策も穴だらけで度々変更を余儀なくされています。
計画が不十分だったのか、認識に甘さがあったのか、政府はその場しのぎの場当たり的な対応に終始しているようです。

感染者については、全国的には減少傾向にあるものの、東京都とその周辺地域だけは感染拡大の兆候が顕著になってきました。
見かけの感染者数が少なくなるよう検査数を減らしたり、病床使用率を下げるために算出方法を変更したりと、感染拡大が抑えられているかのように見せかけようとした小細工が裏目に出ているように思います。
どこまでもポンコツ過ぎる政府なのです。
オリンピック開催のために　密かに変更を加え数字を誤魔化す政府

オリンピック開催についても、当初は開催するかどうかが議論されていたはずですが、いつの間にか、感染状況を無視して開催することが大前提となり、その後、開催するなら無観客は当然という流れも急激に弱まり、今は観客数の議論にすり替わっています。
国民の8割が開催に消極的で、医療の専門家などからの指摘を無視して推し進められてきたオリンピックですから、オリンピック開催により、多くの重症患者や死亡者が出たときには、当然のことながら日本政府の責任は追及されなければなりません。

その時には、政府の「未必の故意」が問われることになりそうです。
「未必の故意」とは、「行為者が、罪となる事実の発生を積極的に意図したり希望したりしたわけではないまま、その行為からその事実が起こるかも知れないと思いながら、そうなっても仕方がないと、あえてその危険をおかして行為する心理状態。」のことです。

殺人事件に例えれば、「殺そう(確定的故意)」という明確な殺意があるのとは少し異なり、「死んでしまうかもしれないけど、かまわない(未必の故意)」という心理状態のことです。
「未必の故意」は心理状態で罪名ではありませんので、これ自体で犯罪が成立するわけではありませんが、それによって実際の被害が生じたときには刑事責任が問われることになります。

パンデミックの中、オリンピックを開催すれば感染者が増加し、それに伴う重症者、死亡者が生じることは十分予想されますが、それでもかまわないとオリンピックが断行され、さらに、オリンピック開催と感染の因果関係が明白な場合には、業務上過失致死・致傷に該当するかもしれないということで、政府関係者の未必の故意は問われなければならないと思います。
今後しばらくの間は、通常の感染拡大の状態なのか、オリンピックによる感染拡大なのか注視している必要があります。