オリンピック開催のために 密かに変更を加え数字を誤魔化す政府

コロナの感染状況がどうなろうと、医療が逼迫しようと、とにかくオリンピック開催が大前提となって、それに向かって物事が突き進んでいるように思います。
オリンピック開催が大前提とはいっても、コロナは忖度してくれませんし、感染状況が悪化すれば、国民からの中止を求める声は強まりますし、海外の選手や関係者も来日を断ってくるかもしれません。

そこで、政府が考え出したのが、統計に手を加え、目先の感染状況を誤魔化そうという手法です。
ひとつが検査数を減らし、感染者数を抑える手法です。
もうひとつが、病床使用率を下げるために算出方法を変更したことです。
リテラに分かりやすいデータが掲載されていました。
https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html

東京都の検査数の推移（9日13時時点の東京都のデータ）
5月18日〜24日（7日間）　検査数合計　6万3627件
5月25日〜31日（7日間）　　　　　合計　5万8983件
6月1日〜7日（7日間）　　　　　　　合計　5万1129件

感染力の強い変異株への置き換わりが懸念されているにもかかわらず、検査数は減少してきています。
検査数を少なくすれば、それだけ無症状の感染者を見落とすことにつかがります。それらの無症状者が更なる感染を広げ、感染が一向に減少に転じない要因になているのではないでしょうか。
要するに、無症状感染者を含む新規感染者数は誤魔化せても、症状が出て医療機関のお世話にならなければならない感染者は誤魔化しきれず、高止まりの傾向が続いているといえます。

そこで、新たに手を加えたのが、「病床使用率」の算出方法の変更だと思われます。

（これまでの病床使用率）
＝（（確保病床に入院する患者）＋（確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者）＋（入院先が決まった患者））／（確保病床数）

（変更後の病床使用率）＝（確保病床に入院する患者）／（確保病床数）

一見すると、従来型の算出方法では、一般病床に入院する患者を分子でカウントしながら、その病床数は分母には加えられていなかったため、その点を是正するための変更のようにも思えるのですが、実際のところ、新たな算出方法では、医療提供体制の逼迫度が分かりにくくなってしまいます。
また、分母の確保病床数とは、「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」のことで、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないということなので、分母は元々実態より大きく見積もられていたといえます。
さらに、今回の算出方法の変更は、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上は誤魔化すことが可能ですから、病床使用率を低くしたい政府にとっては好都合な変更といえます。

病床使用率は、緊急事態宣言の発出・解除の際には重要な指標となるのですが、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4（50％以上）だった地域は20道府県ありましたが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しています。

前述の記事には、さらに、こんな指摘もあります。
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安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。
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とにかく、途中で検査体制や算出方法が変更されれば、一連の流れとしての傾向が変わってしまい実態がわかり難くなくなってしまいます。それについての丁寧な説明もないまま、新規感染者が減少傾向にあるということばかりが強調されては、国民の判断や行動にも誤りが生じてしまいます。
安倍政権、菅政権と続く、非科学的で非論理的、知性と良心の欠如した政権運営が、嘘と誤魔化しで国民の目を欺き、国民の命を危険にさらしていることは確かです。