オリンピックの中止は 日本の政治的近代化を加速させるかも

女性蔑視発言をした森会長が辞任を決意し、これで一件落着かと思ったところに、後任の会長には、森氏と川渕氏の二人の話し合いで川渕氏が承諾、しかも森氏が相談役として組織委員会の残るというニュースが流れましたので、これもまた驚きました。
川渕氏の選出については各方面から批判が相次いで、すぐに撤回したようですが、森氏は民主的なプロセスを踏むことなく、またしても時代錯誤の行動をとったのです。
ということは、森氏は女性差別というよりは、女性だろうが誰だろうが、自分の参加している組織のことは自分で取り仕切り、自分で決める、他人に余計なことは言わせないという独裁者のような振る舞いの人物ではないかと思いました。

東京オリンピックに関しては、国立競技場の建設問題やエンブレムの盗用疑惑など当初からトラブル続きで、その後も招致を巡る裏金疑惑、昨年1月からのコロナの感染拡大で開催が危ぶまれていたところに、今回、森氏の女性蔑視発言で会長の交代という新たな試練が立ちはだかりました。
非科学的なことを言うことは憚られますが、神様が存在するとすれば不純な動機で招致されたオリンピックの開催を阻止しようとしているのではないか、あるいは東日本大震災の犠牲者の怨念がそうさせているのではないかとさえ思えてきます。

そもそも「復興五輪」という綺麗ごととして表現されてきたオリンピックですが、実際には「復興妨げオリンピック」となってきたことは確かです。
復興半ばでオリンピックを招致すれば、どのようなことになるのかは容易に予測できたはずです。　土木や建築の資材は不足・高騰し、作業員は不足し、ただでさえ遅れている復興工事が更に遅れることは目に見えていました。それを、アンダ―コントロールという大嘘をついてまで招致したのが安倍前首相です。
オリンピックの商業主義化ということが言われて久しいですが、すべては政界、財界、電通やゼネコン等の一部の既得権益層のための招致だったといえます。

そのオリンピックに当初の段階から深くかかわってきたのが大手広告代理店の電通です。
本間龍氏の「電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民」を読むと、その関係がよくわかります。ちなみに、本の帯には「ブラック広告代理店が巨大イベントで大儲けの仕組みがわかる」「東京五輪ボランティアに参加してはいけない理由がわかる」「洗脳広告支配から脱出せよ」という言葉が並びます。

電通は2020年の東京オリンピックのすべてを取り仕切っています。招致活動からロゴ選定、スポンサー獲得、テレビやラジオＣＭをはじめとする五輪ＰＲ活動・・・、文字通り全部ということで、本間氏は、東京五輪とは「電通の、電通による、電通のためのオリンピック」とまで言い切っています。

ところが電通が取り仕切ってきたものは合法的なものばかりではありません。違法性のある事柄も含まれており、その象徴的なものが、オリンピック招致を巡る裏金疑惑です。
元JOCの竹田恒和元会長はフランスの司法当局から東京オリンピック招致に絡む贈賄の嫌疑をかけられていますが、そのお膳立てをしたのが電通です。開催都市の投票権を持っていた人物の息子が関係する会社の口座へ、2億2300万円がコンサルト料として送金されたことについて、2016年5月に開かれた衆議院予算委員会で、竹田元会長は、問題とされる送金口座は、売り込みのあったコンサルティング業者の中から電通の推薦で決めたと証言しています。
オリンピック招致の裏金疑惑に電通が絡んでいたとは　願ってもないチャンス！！
オリンピック招致疑惑の追及が　日本の腐敗構造を暴く　　仏司法当局にエールを！！

ちなみに、「電通」といえば、歴代の検事総長が天下りしており、新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、これまで様々な案件で世論を誘導してきた中心的存在です。
例えば、国民の多数が消極的であった裁判員制度が、最高裁と電通とが結託した大規模な世論誘導プロジェクトによって成し遂げられていますし、原発事故に関する報道になどでも、メディアを使って世論を誘導することで、国民の多くが望んでいない制度や方向性を作り出してきました。
犯罪まみれの悪徳政治家が跋扈する状況や、デタラメな司法が、これまで大問題となることもなく生きながらえてきたことも、すべては、圧倒的な寡占状態の中で、電通がメディアをコントロールしてきたからに他なりません。
メディアによる世論誘導の手法

要するに、日本政府とメディア、企業の癒着というそれぞれに利権をもたらす構造的問題が日本社会の根底に潜んでおり、表面的には民主国家を装いながら、実質的にはメディアを使って世論をコントロールすることで国家権力の思い描いた方向性を作り出すという、統治機構の病巣を抱えているのです。
仮に東京オリンピック中止となれば、オリンピックの開催に深くかかわってきた電通が大打撃を受けることが予想されます。
先月、電通が本社ビルを売却することを検討しているという報道がされましたが、オリンピックの収益減少どころか損失を見越しての判断なのでしょうか？
電通が弱体化しメディアに対する影響力が弱まれば、これまで跋扈してきた既得権益層を一網打尽にすることが可能かもしれません。メディアが巨大広告企業電通の支配から逃れ、社会の木鐸としての本来の機能を取り戻すことができれば、日本の政治的近代化に大きく寄与することになるはずです。