一貫性のない東京地検特捜部の恣意的な判断

13日に再び菅首相の記者会見がありましたが、菅首相のポンコツぶりは今回も健在でした。この調子では首相が変わらない限りコロナも終息しないのではないかと思ってしまいました。

さて、鳥インフルエンザが発生するたびに、狭いケージ（鳥かご）の中で飼われている養鶏場の映像を当たり前のように見てきました。ところが、このような飼い方は、とまり木や巣箱を設置して放し飼いにする「ケージフリー」の飼育に向かっている世界の流れからはかけ離れているということです。
スーパーなどで売られている卵のほとんどはケージ飼いによる卵で、日本の養鶏におけるケージ飼いの割合は9割を超えるそうです。
多くの養鶏場がケージ飼いを採用している理由は、生産効率を上げるためです。ケージに入れて、何段にも積み重ねれば、放し飼いよりもずっと多くの羽数を飼うことができます。この結果として、人件費や設備費などのコストを下げることが可能となり、卵は栄養価の割に安い価格を実現できました。
卵は「物価の優等生」なんていわれることもありますが、その理由がここにあったのです。

ところが、このような飼い方は鶏にとっても人間にとっても好ましいことではありません。
本来ニワトリは1日1万回以上地面を突き、とまり木で眠り、巣に隠れて卵を産み、砂浴びで寄生虫や汚れを落とし、日光浴をし、運動をして心身の健康を保つそうです。
しかし、いま日本の採卵養鶏場の９２％は、バタリーケージというほぼ身動きが取れないケージに閉じ込め鶏を飼育しており、そのため、鶏の骨は放牧と比較すると３分の１の薄さになり、農薬を全身にかけて寄生虫を落とすそうです。
この冬、各地で鳥インフルエンザが発生していますが、その原因がこうした不健康な飼い方にあるという指摘もあります。

鶏の放し飼いのような、人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの活動により動物の心理学的幸福を実現する考えのことを「アニマルウェルフェア（動物福祉）」というそうですが、高いアニマルウェルフェアを実現することは、動物の健康だけでなく、安全な畜産物の生産、環境や人の健康、持続可能性にも直結しているため、特に日本のような畜産動物のアニマルウェルフェアが著しく低い国でこそ、重要なことです。
http://nagamitsufarm.com/eggs/%E5%B9%B3%E9%A3%BC%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
https://blog.goo.ne.jp/sougofall/e/c73fa99bb85e668b9210cf72a333430e
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76741

ところが、アニマルウェルフェアが日本にも導入されれば、養鶏業者は鶏舎を大幅に広くするなどの設備改修を迫られる可能性があり、高額な出費が生じることになります。
そのような流れを止めようとして起きたのが、自民党議員だった吉川貴盛　元農林水産大臣が、鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」の前代表から過去6年間で計1800万円を受け取った疑いがある事件です。
「アニマルウェルフェア」に基づき、日本で主流の鶏をケージに入れる手法に否定的な飼育基準案を示した国際機関に、政府として反対するよう前代表から要望され、吉川氏は、農水相在任中の2018年11月21日に都内のホテルで200万円、19年3月26日に大臣室で200万円受け取っています。
吉川氏の働きかけにより、農水省は１９年１月、「卵の衛生管理上、止まり木などの設置は任意とすべきだ」との立場を表明しました。また、OIE（国際獣疫事務局）は、９月、止まり木などは任意とする案に修正しています。
吉川氏は、このほかにも大臣在任中に、政府系の日本政策金融公庫から養鶏業界への融資拡大を依頼され、元代表から100万円を受け取っています。
これら合計500万円の受け取りについて、東京地検特捜部は、本日、吉川氏を収賄罪で在宅起訴しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/004bd07d8796b8a1f1e8d09cadd4e63a0396f87b

この吉川元農林水産大臣の収賄事件と、ほとんど似たような事件が近年ありました。
それが次の甘利元経済産業大臣の事件です。
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甘利元経産大臣の公設第一秘書が、都市再生機構（ＵＲ）の道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取っっています。
それに加え、甘利元大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取っています。
その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計６百万円以上を受領するなどしていました。
これらについては、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをした交渉の録音などの物証もありました。
https://ironna.jp/article/2752
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この事件について、東京地検特捜部は、甘利明元経済再生担当相を不起訴処分ににしています。さらに、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになっています。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2301/?period=1

このような処分で事件を握りつぶしたのが、安倍政権のときに「官邸の守護神」といわれていた黒川元検事長です。
甘利氏の口利き事件を　政府からの口利きで潰す法務官僚

前述の2つケースは極めて類似した事件であるにもかかわらず、東京地検特捜部は一方は在宅起訴、もう一方は不起訴処分にしています。
さらに、これより酷い例があります。
事件性がほとんどないにもかかわらず、ゼネコンから賄賂を受け取ったという濡れ衣を着せて東京地検特捜部が逮捕起訴し有罪となったケースです。

それが、検察によってでっち上げられた佐藤栄佐久　元福島県知事を巡る贈収賄事件です。
東日本大震災による原発事故から間もなく10年になりますが、このでっち上げ事件により福島を中心とした東日本一帯は、より深刻で重大な被害を被ることになりました。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘ってきた佐藤栄佐久　元知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの２００６年１０月、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
この裁判は不思議なプロセスをたどり、賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪という、理解不能な判決になっています。
この事件の後、福島県知事に就任した佐藤雄平　元知事は、2010年８月、福島第一原発３号機でのプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使用するプルサーマルの受け入れを表明、同年９月にプルサーマル発電を開始しました。そして、翌2011年3月、東日本大震災により3号機を含む3基の原発が爆発し、ウラン燃料を使用した時よりも、はるかに急性死の発生や発ガン性が高い、より毒性の強い放射性物質を周辺環境にまき散らすことになりました。
東日本大震災による原発事故では水素爆発が起きたということがよく言われていますが、プルサーマル3号機に限っては核爆発です。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
プルサーマル３号機の爆発は 即発臨界だった！！？
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

以上の例からも、東京地検特捜部が不当に不起訴処分にするなどして、いかに恣意的な事件処理、判断をしているか、またある時は事件をでっち上げたりして政策を歪めているかがお分かりいただけたかと思います。