安倍氏の不起訴処分が 検察の公訴権独占の制度を改める契機になれば

安倍前首相の「桜を見る会」前日の夕食会を巡る事件を、東京地検特捜部は24日、不起訴処分にしました。一方、公設第1秘書を不記載罪で略式起訴しました。
安倍前首相、不起訴　桜問題、公設第1秘書を略式起訴

このような結末になることは予想していましたので、今さら驚きはしません。
それを受けての24日夕方の安倍前首相の記者会見はバカげた茶番としかいいようがありません。どれだけの国民が安倍前首相の会見に納得したでしょうか。
客観的な証拠がそろっており明確に犯罪行為であると即座に判断できる事件であっても、処分を年末まで引き延ばし、不当に不起訴処分にするのが検察の常套手段です。

当ブログでも、福島地方法務局による証拠差し替え事件の処分通知書が、福島地検いわき支部から届いたのは大晦日のことでした。
他にも、引っ越しの当日を狙って文書を送りつけてきた仙台地検特別刑事部、３連休のど真ん中の日、日曜、休日等、ほとんどは私が即座に不服申し立てができないようなタイミングを狙って送ってくるようです。
いずれにしても検察が、文書を送りつけるタイミングを周到に選んでいることは確かです。
大晦日に処分通知書！！　　～タイミングにこだわる検察～
ドサクサまぎれの仙台地検！！

ところで、安倍前首相の桜を見る会を巡る問題については、首相在任中に度々国会で追及されており、秘書に確認したところ、秘書たちが嘘の説明を繰り返したために虚偽答弁をしてしまったというのは極めて不自然なことです。
これまで息を吐くように嘘をつき続けてきた安倍氏の主張をすんなりと受け入れる検察も可笑しいのです。
安倍前首相に刑事責任があるということは、ほとんどの国民が確信していることであり、さらに国会で虚偽の答弁を繰り返し、国会を愚弄し混乱させてきた責任は重大で、これを不起訴処分とした検察の信頼はますます失墜することになるでしょう。

公訴権を独占している検察が、政治家や国家権力がかかわる犯罪にまったく手出しができないのであれば、検察が公訴権を独占しているという制度自体を見直さなければなりません。
告訴状の受理を拒否したり、あるいは不当に不起訴処分にすることで事件を握りつぶすということがしばしば行われており、そのようなことを防ぐためにも制度自体を改革する必要があります。
例えば起訴するかどうかの判断を民間から選出された弁護士に任せるとか、陪審員や裁判員のように国民にも判断の機会を与えるとか、根本的な改革が必要です。

犯罪政治家、犯罪公務員を野放しにしてきた結果として露呈してきたのが、今のコロナ禍という非常事態に、効果的な対策がまったく打ち出せない政府の失態です。
国と地方自治体で方針が異なったり、政府の分科会と日本医師会や日本病院協会の見解に乖離があったり、様々なところで意見の食い違いが見られます。国民がどこを向いて行動すればよいのか困惑するような事態に陥っています。
当初、首相候補として影の薄い存在だった菅氏が、総裁選直前になって急浮上し、首相に選出されたことは、安倍前首相の周辺で起きた犯罪をもみ消するためだったと思わざるを得ません。
なにしろ森友問題での安倍前首相夫妻の関与や財務省の公文書の改竄を隠蔽する発言を度々繰り返してきたのが官房長官だった菅氏ですから、共犯ともいえる存在です。
その菅氏を首相にすれば、検察に圧力をかけて安倍前首相の犯罪の追及を避けられると考えたはずです。
首相としての資質に欠ける菅氏が首相に担ぎ上げられたことで、ＧｏＴｏキャンペーンのような利権がらみ愚策しか講じることができず、コロナのさらなる感染拡大をもたらしています。

他にも菅政権の面々には、過去において違法行為が問題になった政治家がわんさかいます。
加藤官房長官はジャンパンライフの事実上の広告塔で厚労省の統計不正の責任者を追う立場だったということです。下村博文政調会長は、加計学園から裏献金を受けた疑惑があり、英語民間試験をめぐるベネッセとの癒着が疑われているようです。
経済再生担当大臣だった時にあっせん利得疑惑が露見し、病気を理由にしばらく雲隠れしていた甘利明自民党税制調査会長は、学術会議の任命拒否問題についての発言など、菅政権では目立つ存在になっています。
菅政権では、少しほとぼりが冷めたところで再び表舞台に戻ってきた議員が目立ちます。
私利私欲に目がくらみ、政治・政策は二の次のような政治家の言うことに、国民は果たして耳を傾けようとするでしょうか。

突き詰めれば、すべては三権癒着構造の中で政治家の犯罪を放置してきた検察に行き着くことになります。
いずれにしても、今回、安倍前首相の事件を不起訴処分にした検察の判断が、検察の公訴権独占という制度を見直すきっかけになればと願っています。