コロナ禍の今こそ 検察は利権政治家を一掃すべき

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンをすでに一時停止している大阪や北海道では新規の感染者が減少傾向にあることから、感染者の増加の原因がＧｏＴｏキャンペーンにあるということがさらに裏付けられた形になっています。

それにしても、なぜ政府は、旅行業者や観光業者ばかりを支援するようなＧｏＴｏキャンペーンにこだわるのでしょうか？
コロナの感染状況の推移と政府の対応から、その要因を分析している下記の記事に大いに納得しました。

政府が意地でもGoToをやめたくない理由 背景に二階幹事長と旅行業界の関係？

要約すると次のようになります。
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落ち着きをみせていた第2波だが、徐々に感染者数は増え始め、11月中旬には第2波のピーク時よりも1日の新規感染者が多くなった。
特に、札幌市や大阪市などで感染者数の増加が顕著であり、Go Toトラベルによる両市との往来を危惧する声が高まっていたにもかかわらず、国はＧｏＴｏトラベルの一時除外の判断をせずに、北海道と大阪の知事に判断を委ねた。
Go Toトラベルは国の事業であるにも関わらず、知事側に判断を委ねたことに批判が高まった。
なぜここまで政府の腰は重く、Go Toトラベルの中断に及び腰だったのだろうか？
政治家と旅行業界の癒着が要因となっていると指摘する声も少なくなく、政治家と旅行業界の癒着が要因であるかは現時点では分からないが、そう思わせる理由がある。
例えば、自民党総裁に次ぐ第2のポストにいる二階俊博幹事長は、全国旅行業協会（ANTA）の会長を長年務めている。その二階幹事長の政府・与党に対する影響力が大きいことから、Go Toトラベルを中断しにくかったのでは、という見方だ。
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二階幹事長と旅行業者との関係については、文春オンラインの記事が参考になります。
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Go Toトラベルキャンペーン事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
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ということですので、その関係が明確になります。

ここへきて全国の感染者が急増いていることから、菅首相は、「Go To トラベル」を今月28日から来年１月11日まで全国一律で一時停止すると発表しましたが、この方針を聞いた自民党の二階派幹部が「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」という恫喝セリフ漏らしたということですので、やはり前述の推測は正しいということになるのでしょう。
党内基盤の弱い菅氏が首相になれたのは二階氏のおかげのようですので、チンピラまがいの言動が目につく二階氏が、菅首相氏を恫喝するのも納得できます。

十分な権力基盤を構築しないまま総理総裁まで上り詰めた人物といえば、安倍前首相も同様です。権力基盤が脆弱だったことから、安倍氏の周囲には日本会議関連の怪しげな団体が群がり、日本会議の傀儡政権ともいわれていました。
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

特定の団体の利権や特定の人物の利権のために、国民の負託に乏しく、首相としての資質に欠ける人物が担ぎ上げられ、一部の業界や一部国民だけが恩恵を受けるような政治が行われるという構図は、安倍政権のときと何ら変わりません。そのような政治には、必ずと言っていいほど不正が付きまといます。
当ブログとしては、政治権力や大物に弱い検察や裁判所にはまったく期待はしていないのですが、コロナ禍の中、歪められた政治により国民の生命や財産が脅かされている状況にある今だからこそ、躊躇することなく政府内の不正を暴き、不正行為を行った政治家を処罰して欲しいと願っています。
利権がらみの政治家を一掃することで、正常な政治に戻すことこそが、コロナ禍で苦しんでいる国民を救済するために最も重要なことではないかと思います。