まともな法治国家になるためには 検察改革こそ必須
コロナ禍の中、遠くへ出かける用事もありましたが、駅や空港はガラガラ、電車、飛行機、バスなどの乗り物に乗っている人はわずか数人程度。かろうじて開いているお店も、商品の棚が空っぽのところが目につきます。
こんな状況を目の当たりにし、日本の経済は本当に大丈夫なのかと思わずにはいられませんでした。
さて、その間も、当ブログのテーマである司法を巡る話題は盛況で、ブログの話題にしたいと思うような出来事がたくさんありました。
NHKのニュースでは絶対に報じないような面白いニュースを、昨夜の[NEWS23」でやっていました。
東京高検検事長が黒川弘務氏が賭け麻雀をして辞任したことは皆さんご存知のことですが、これを皮肉り、SNS上で企画された『祝レート麻雀解禁!検察庁前テンピン麻雀大会』と題された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」というのが、昨日、霞が関の検察庁前で行われたそうです。
当然のことながら賭け麻雀は賭博罪とされていましたが、「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」(法務省刑事局)ということで黒川氏が無罪放免となったことから、いわゆる「点ピン」つまり1000点100円のレートであれば、犯罪にあたらないという新たな基準ができたことで、それを記念して催されたということです。
ところが、そこへ周辺の警察官が多数集まり、会場は混乱を極めたため、近くの日比谷公園へ場所を移したようですが、途中で閉園時間となり、現金の授受が行われなかったため賭博とはならなかったということです。
テンピン麻雀解禁記念!? 検察庁前麻雀大会「黒川杯」ルポ
当ブログが、長年お伝えしてきた「法の下の不平等」「司法のダブルスタンダード」が、安倍政権の暴政で広く一般の人々にも知れ渡るようになり、今後も、このようなことが度々行われるのではないでしょうか。
もう一つ黒川氏が関係する話題です。
東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンで辞職する直前、安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」とされていたそうです。
告発は、神戸学院大教授の上脇博之氏らが今年1月14日に行ったもので、「桜」問題を巡り、安倍首相本人を背任罪で東京地検に告発しましたが、同31日に検察庁から「不受理」の通知が届いたということです。
告発が不受理にされた1月31日は、ちょうど黒川氏の定年延長が閣議決定された当日です。次期検察トップへの道が開けた日でもあったということです。
上脇教授は、「現場の検察官らが次期トップに忖度したのか、黒川氏自身が部下に指示したのかは不明ですが、黒川氏の存在が『不受理』と判断する原因となったように見えます。もちろん、安倍首相本人が告発の対象だったことも影響したのでしょう。悪しき前例を残さないためにも、今後も反論していくつもりです」とおっしゃっています。
通知文には不受理の理由として「代理人による告発は認められない」という趣旨が記されていたということですが、上脇教授らは、これまで、同様に代理人弁護士を通じての告発を、複数、行ってきたということですが、「代理人による告発」との理由で不受理にされたことは一度もなかったといますから実に不可解です。
この点を26日の衆院法務委員会で突いた共産党の藤野保史議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長は「通説的に、告発については刑事訴訟法の規定を基に『代理』を認めないと解している」と一般論を展開。「過去に同様の例はあったか」と追及されると、「把握できていない」とダンマリを決め込むしかなかったといいますから、またもや露骨なダブルスタンダードです。
黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに(日刊ゲンダイ)
とにかく事件を裁判にかけて裁判所が判断する前に、検察がその職務を簒奪し、事件を握りつぶしていしまうのが、似非法治国家たる要因のひとつです。
事件を立証するだけの十分な証拠がそろっていても、国家にとって不都合な事件は、検察が事件として扱うことはありません。
その事件握りつぶしの方法には2通りあります。
ひとつは前述の例のように、告訴状・告発状を受理しないようにすることです。
告訴状・告発状を検察庁に提出しても、内容には目を通すのですが、国家にとって不都合な事件については、当事者に送り返してきます。
仮に検察が仕方なく受理したとしても、不起訴処分にして事件化しません。
ところが、証拠が十分に揃っており、被疑者も特定されているにもかかわらず無理やり不起訴処分にするわけですから、その理由を問われても検察官は答えることができません。
不起訴処分の理由が書かれていない「不起訴処分理由告知書」を送りつけることで、誤魔化します。しかも、その文書には、裏事件簿として扱われたことを証明するように、デタラメな公文書の番号がふられていたり、番号がなかったりします。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!
国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない!!
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
このような司法であるからこそ、安倍政権のような犯罪まみれの政権が長期間、跋扈する状況になっています。
まともな法治国家、真の民主主義国家になるためには、検察改革こそ必須です。


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