先進諸国の中で 日本だけが変です！！遅れた緊急事態宣言！！

本日、夕方にでも緊急事態宣言が出される予定ですが、これについては、慎重すぎて、遅すぎたという感じさえします。しかも、緊急事態宣言が出されても、海外のロックダウンのような厳しい行動制限を課さないということですので、国民の良心に頼るしかありません。どこまで有効かは未知数です。
欧米の先進諸国が人権を制限するような厳しい行動制限をかけている中で、日本だけは、一見、人権を重要視しているかに見えます。これまで、安保法制、特定秘密保護法など、憲法違反の法律を強行採決してきた日本政府が、人命がかかわるコロナ問題に限っては、やたら人権を尊重しているかの姿勢に、アンバランスさを感じますし、強い違和感を覚えます。

さて、日本の緊急事態宣言が遅れてしまった原因について考えてみたいと思います。
もちろん、オリンピックを予定通り開催することを優先するために、コロナに対する初動が遅れてしまったということは重大な要因ですが、他にも、安倍政権特有の問題があると思います。

一つ目は、これまで安倍政権が行ってきた独裁的な政治に原因があると思います。
今回のコロナの「緊急事態宣言」と、自民党がこだわっている憲法改正の「緊急事態条項」が重なり、緊急事態宣言と聞いただけで嫌悪感をもつ人が多かったのではないでしょうか。安倍政権の日頃の行いの悪さから、緊急事態宣言が目的外に悪用されるのではないかという懸念が広がり、反対する人に配慮して宣言が遅れてしまったのではないでしょうか。
尚、緊急事態宣言と憲法との関係については、こちらのサイトが参考になります。
緊急事態宣言と「集会の自由」―― 「表現の自由」のために今「自粛」を呼びかける理由

二つ目は、経済の問題ではないではないかと考えます。
緊急事態宣言が出されると、経済活動が著しく抑制され、多くの企業が大打撃を受けることはは当然の大問題ですが、政府側の問題として、政府が行うべき所得補償の問題がスムーズに解決できなかったからではないでしょうか。
厚生労働の説明によると、緊急事態宣言によって営業停止を要請した場合には、「企業の自己都合」とはいえなくなり、企業は「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」そうです。ですから、政府による所得補償がセットで行われなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがあります。その財源を巡って、すみやかに決定できなかったのではないでしょうか。
ですから、緊急事態宣言では、所得補償がセットで行われるかは注目ポイントですが、ケチな「アベノマスク」のこともありますので、期待はできません。
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外　厚労省見解

三つ目は、なんと言いましても、検査数が絞られデータが圧倒的に少ないので、実態を把握できておらず、有効な対策が打てないということです。これこそが、政府の対策が遅れている最大の要因ではないかと推測されます。
在日アメリカ大使館は、日本はウィルス検査を広く実施せず、感染状況の把握な難しくなっているとして、日本に滞在中のアメリカ人に帰国を促しています。
検査数の問題について、シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）が、東京新聞の取材に応じています。
とても、重要なことなので全文掲載します。
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＜新型コロナ＞「感染者統計にゆがみ」　シカゴ大・山口一男教授　日本の少数検査に苦言

日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。　
　日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。
　山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできない」と強調した。
　この問題について安倍晋三首相は三月二十八日の記者会見で「水面下で実際は感染が広がっているのではないか」と問われ、「日本が感染者数を隠しているという議論は違う。死者の数は多くない」などと説明。現状の感染状況には「ぎりぎり持ちこたえている」と従来の見解を繰り返した。
　これに対し山口氏は「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。　（渥美龍太）
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コロナ問題では、日本政府の対応だけが、他の先進諸国とかけ離れた異常な事態となっています。
当ブログでは、司法がまともに機能していないという事実から、日本が似非民主国家、似非法治国家であることをお伝えしてきましたが、コロナ問題からも、そのことを再認識させられます。