ゴーン氏の逃亡は 「似非法治国家」崩壊の予兆か？！

　あけましておめでとうございます　
幸せな一年でありますようお祈り申し上げます

1年あまり前、日産のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃的な出来事が世界中を駆け巡りました。
それからおよそ1年後、新年が目前に迫った昨年暮れ、ゴーン氏の海外への逃亡が、再び世界中を駆け巡りました。
確かに、一昨年の逮捕のときには衝撃的事件として受け止めましたが、今回の海外逃亡については「さもありなん」というのが当ブログの率直な感想です。

何しろこの問題は、ルノーとの統合を阻止しするため、ゴーン氏を追放しようとした日産幹部が、経済産業省に助けを求めたというのが事の発端のようです。
一昨年１１月にゴーン被告が逮捕される５カ月ほど前の昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として日産に天下っています。豊田氏は、官邸ともパイプがあり、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省に支援を求めたとことが報じられています。
ゴーン氏が逮捕されたのは、その後のことです。
ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）

さらに、ゴーン氏の容疑に深くかかわっていた西川廣人前社長は不起訴処分になっています。
違法な司法取引があったことを推測させる、実に不可解な事件なのです。

それに加え、海外メディアからとりわけ問題にされたのは、「人質司法」と呼ばれる日本の捜査手法です。取り調べに弁護士が同席できない、家族との面会時間が限定されている、長期間拘束されるなど、非民主主義的な捜査の横行が指摘されています。
日本の刑事裁判の有罪率は９９.９%といわれています。逮捕＝罪人という結論ありきで裁判が行われ、裁判は単なるセレモニーと化しているのが現状です。
それでも検察が正義に基づき適正に事件を捜査、起訴し、公正な裁判にかけるというのであれば特に問題になることはないのですが、国にとって不都合な事件は、十分な証拠が揃っていても起訴する前に握りつぶし、酷いときには告訴状を受理しないことで事件をなかったことにしています。一方で、権力にとって不都合な人物は、でっち上げの事件で逮捕し社会的に抹殺するというようなことが常套手段として行われています。

権力の側につくものは、罪を犯しても認められ、その後、昇進を遂げる一方で、体制に敵対する者は、正義であっても社会から抹殺されるという現実は、安倍政権の下で、多くの国民の前に露になってきています。
政権中枢とその周辺は無法地帯となり、何をやっても許されるが、一般の国民には厳しく法律を適用するということが日常的に行われています。
憲法があっても、ないに等しい国、法律があっても一部の者にはまったく効力を及ぼすことがない状況は、法治国家とは言えません。結果として、同じような不正や過ちが際限なく繰り返され、進歩のない前近代性から、いつまでも抜け出せない国になっています。
「桜を見る会」に象徴されるように、国民が支払った税金は腐敗した権力の維持に利用され、真面目に法に従う一般国民がバカを見るような国になり下がっています。
司法が機能していないことが最大の原因です。
こんな国の法律に誰が従いたいと思うでしょうか。
ゴーン氏の海外逃亡は、「こんな国の法律に従う必要はない」という強い意思表示ではないでしょうか。
外国人のみならず、籠池夫妻のように口封じのために長期間拘束された人たちや、微罪で逮捕された多くの人が、法の下の理不尽さを感じているはずです。
重大事件や事故が起こっても誰も責任をとらない国、国の中枢が無法地帯なんだから、一般の国民の間にも、法に従うのがバカらしいという風潮が生まれつつあるのではないかということを危惧しています。
ゴーン氏の海外逃亡は「似非法治国家」崩壊の予兆ともいえます。
今後、ゴーン氏には、海外から前近代的な日本の刑事司法、腐敗しきった政権と企業の癒着について声高に叫んでくれることを願っています。
ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう　またとないチャンス
人権無視の前近代的な司法こそ　諸悪の根源だった！！

今年は、ゴーン氏の海外逃亡をきっかけに、似非法治国家を崩壊させ、真の法治国家樹立の幕開けの年になることを願っています。