似非法治国家が 独裁政治へと変貌させる
不正まみれの安倍政権が、これだけ長期間にわたって政権の座に居座っていらっれるのは、三権癒着構造の似非法治国家であるからに他なりません。
見かけは民主主義国家・法治国家ではあるのですが、ひとたび問題が生じれば、政府の方針・意向が最優先され、不正裁判が横行し、法の下の不平等がまかり通ってしまいます。
それらを可能にしているのが、民事裁判の手続きを定めた民事訴訟法や刑事局事件事務規程などの細かい規定です。手続き上は合法的に、実質的には不正な処理をしやすくするための規定です。ですから、民主国家としての体裁を保っている実体法と、それらの手続きを定めた手続法を突き合わせていくと、実体法を骨抜きにできる手続法の矛盾に気がつきます。
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
似非民主国家・似非法治国家であったとしても、たいがいの公務員は堅実で勤勉ですので、通常は民主国家としてのそれなりの機能を保っているのですが、稀に不適切な行動をする公務員が現れトラブルになった場合には、公務員に重大な過失があったとしても、国は一丸として加害公務員を擁護します。国家賠償訴訟において原告がほとんど勝訴できないのも、このためです。
この仕組みを逆手にとって、税金を私物化して、やりたい放題しているのが安倍首相です。
司法や捜査機関がまともに機能していないことをいいことに、自分やその周辺の政治家、お友達を優遇しています。それが悪徳なマルチ業者であってもお構いなしです。
それにしても安倍首相は、なぜか度々反社会的組織とのつながりが指摘されます。暴力団に選挙妨害を依頼した「ケチって火炎瓶」事件もそうでした。お笑い芸人でしたら、すみやかに責任をとって辞めているはずですが、安倍首相に限っては、どこ吹く風です。
これまでのように嘘と誤魔化しで乗り切れると思っているのでしょう。
社会的責任、道義的責任を少しでも感じていれば、とっくに辞任していることでしょうが、一日でも長く首相の座にいることが安倍首相の目的のようです。肝心の中身の政治は二の次です。
安倍の目的は首相を長くやること＆ウソでその場しのぎは子供の頃から＋桜見会の問題点もそこにあり（日本がアブナイ！）
似非民主国家・似非法治国家であったとしても、過去には、それなりの人格者が首相を務めていたようなので、今のような著しいモラルの低下はなかったように思います。安倍首相のようなサイコパスの特徴を兼ね備えた人物が首相になった場合、独裁国家に変貌していくことは容易に想像できます。すでに、その兆候を国民が気がつくまでになっています。
さて、安倍政権が“手心”を加えていたことが判明した悪徳マルチ業者「ジャパンライフ」の問題については、被害者が安倍政権に対して国家賠償を求める可能性が高いということです。
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ジャパンライフによる被害は約７０００人、総額２０００億円に上る。その悪質性は半端じゃない。３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、２００９年からの１０年間の相談件数は福島県が最多。店も６店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、２店舗から６店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。
そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。
消費者庁は１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか２カ月後の７月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。
この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。
ちなみに、１５年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年７月にジャパンライフに天下りしている。
安倍首相の罪も重い。１５年２月に「桜を見る会」の招待状を元会長（当時は会長）に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは１６年１２月だった。
安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速
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当ブログで指摘している通り、国家賠償訴訟はやるだけ無駄と思われがちですが、ひとつだけ大きなメリットもあります。
相手側が無防備に出してくる数々の証拠書類から、事件の真相を知ることができます。
多くの国民が注目している事件ですので、訴訟に訴える価値はあると思います。
見かけは民主主義国家・法治国家ではあるのですが、ひとたび問題が生じれば、政府の方針・意向が最優先され、不正裁判が横行し、法の下の不平等がまかり通ってしまいます。
それらを可能にしているのが、民事裁判の手続きを定めた民事訴訟法や刑事局事件事務規程などの細かい規定です。手続き上は合法的に、実質的には不正な処理をしやすくするための規定です。ですから、民主国家としての体裁を保っている実体法と、それらの手続きを定めた手続法を突き合わせていくと、実体法を骨抜きにできる手続法の矛盾に気がつきます。
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
似非民主国家・似非法治国家であったとしても、たいがいの公務員は堅実で勤勉ですので、通常は民主国家としてのそれなりの機能を保っているのですが、稀に不適切な行動をする公務員が現れトラブルになった場合には、公務員に重大な過失があったとしても、国は一丸として加害公務員を擁護します。国家賠償訴訟において原告がほとんど勝訴できないのも、このためです。
この仕組みを逆手にとって、税金を私物化して、やりたい放題しているのが安倍首相です。
司法や捜査機関がまともに機能していないことをいいことに、自分やその周辺の政治家、お友達を優遇しています。それが悪徳なマルチ業者であってもお構いなしです。
それにしても安倍首相は、なぜか度々反社会的組織とのつながりが指摘されます。暴力団に選挙妨害を依頼した「ケチって火炎瓶」事件もそうでした。お笑い芸人でしたら、すみやかに責任をとって辞めているはずですが、安倍首相に限っては、どこ吹く風です。
これまでのように嘘と誤魔化しで乗り切れると思っているのでしょう。
社会的責任、道義的責任を少しでも感じていれば、とっくに辞任していることでしょうが、一日でも長く首相の座にいることが安倍首相の目的のようです。肝心の中身の政治は二の次です。
安倍の目的は首相を長くやること＆ウソでその場しのぎは子供の頃から＋桜見会の問題点もそこにあり（日本がアブナイ！）
似非民主国家・似非法治国家であったとしても、過去には、それなりの人格者が首相を務めていたようなので、今のような著しいモラルの低下はなかったように思います。安倍首相のようなサイコパスの特徴を兼ね備えた人物が首相になった場合、独裁国家に変貌していくことは容易に想像できます。すでに、その兆候を国民が気がつくまでになっています。
さて、安倍政権が“手心”を加えていたことが判明した悪徳マルチ業者「ジャパンライフ」の問題については、被害者が安倍政権に対して国家賠償を求める可能性が高いということです。
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ジャパンライフによる被害は約７０００人、総額２０００億円に上る。その悪質性は半端じゃない。３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、２００９年からの１０年間の相談件数は福島県が最多。店も６店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、２店舗から６店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。
そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。
消費者庁は１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか２カ月後の７月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。
この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。
ちなみに、１５年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年７月にジャパンライフに天下りしている。
安倍首相の罪も重い。１５年２月に「桜を見る会」の招待状を元会長（当時は会長）に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは１６年１２月だった。
安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速
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当ブログで指摘している通り、国家賠償訴訟はやるだけ無駄と思われがちですが、ひとつだけ大きなメリットもあります。
相手側が無防備に出してくる数々の証拠書類から、事件の真相を知ることができます。
多くの国民が注目している事件ですので、訴訟に訴える価値はあると思います。
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