誤魔化しようがない「桜を見る会」 検察は またもや不問にするつもりか?
安倍政権が窮地に追い込まれると、突如として浮上してくるのが、芸能人やスポーツ選手の薬物疑惑です。
「桜を見る会」問題で、今度こそは安倍政権も万事休すかと思われていたところに、警視庁による沢尻エリカの逮捕劇です。
案の定、報道番組やワイドショーは沢尻エリカの薬物疑惑を大きく伝え、「桜を見る会」の報道は小さくなってしまいました。
安倍総理は、今日19日で、第1次政権とあわせた総理在任期間が桂太郎と並んで憲政史上最長となるそうですが、今後も安倍政権が続く限り、第2、第3の沢尻エリカが準備されているかもしれません。
警察が治安の維持を大半の業務としている一方で、日本社会の二面性を維持するために暗躍しているのも警察・検察といえます。
民主主義国家・法治国家としてのシステムはそれなりに整備されているのですが、実質的な運用の面で、抜け穴が多い法律・規定が肝心なところに制定されていて、それが事件の握り潰しや不正裁判の温床となっており、結果として法の下の不平等がまかり通り、まったく法治国家としての機能をはたしていないのが現実です。
一般国民に対してはシビアに法律を適用する一方で、国家権力や政権中枢が関係する問題は、ほとんど不問にされてきています。
安倍政権はこれまでも、様々な疑惑が持ち上がってきましたが、それらに共通して言えることは、税金の私物化です。自分のお友達や特定の企業のためには、法律や規定を変えてまでも優遇してきた実態があります。今回、共産党議員の追及により、公金で後援会関係者をおもてなししてきたことが明らかになりました。
これまでの森友・加計問題等では、財務省、文科省、工事業者・・・、様々なところがかかわっていて複雑な問題であることに加え、一般の人には資料が容易には入手できないなど、立証することが困難だったり、分かりにくい面もありましたが、今回の「桜を見る会」の問題は、誰の目からもわかりやすい問題です。単純な問題であるが故に、誤魔化しが効きません。
また、「桜を見る会前夜祭」で使われたホテルニューオータニの「鶴の間」の使用料は900万円だそうです。会費5000円×参加人数850人では、425万円にしかならず、使用料の半分にもなりません。これについて、安倍首相はどう説明するのでしょうか。どう答えようが、言い逃れが出来ない状況に置かれていることは確かです。
さて、これほど単純明快な問題を、検察は、またもや不問にするつもりでしょうか。森友問題でも、ごく初期の段階で関係者を逮捕・起訴するなり適切な対応をとっていれば事件に拡大は防げたはずです。それを放置し、安倍首相夫妻を護ろうとしたために、関係者による文書の改竄などが行われ、事件が広範囲に拡大していったことは明らかです。
問題の本質を見間違えるな! ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり!
検察や司法がまともに機能していないことこそが、政治を歪めている元凶です。
安倍首相を批判する野党やマスコミはいても、捜査機関を批判する野党議員やマスコミはほとんどいません。検事総長を証人喚問して、法の下の不平等について説明してもらうぐらいの気概のある野党議員はいないのでしょうか。
唯一、捜査機関を批判しているマスコミは日刊ゲンダイぐらいです。
誰が見ても違反じゃないか 動かない捜査当局の腐敗堕落(日刊ゲンダイ)
単純な構図の「桜を見る会」問題を、仮に検察が不問にするようなことになれば、検察の権威は失墜し、その存在価値はなくなってしまうでしょう。


桜を見る会 首相推薦1000人 昭恵氏分も 自民関係者のものが4割占める
「桜を見る会」問題で、今度こそは安倍政権も万事休すかと思われていたところに、警視庁による沢尻エリカの逮捕劇です。
案の定、報道番組やワイドショーは沢尻エリカの薬物疑惑を大きく伝え、「桜を見る会」の報道は小さくなってしまいました。
安倍総理は、今日19日で、第1次政権とあわせた総理在任期間が桂太郎と並んで憲政史上最長となるそうですが、今後も安倍政権が続く限り、第2、第3の沢尻エリカが準備されているかもしれません。
警察が治安の維持を大半の業務としている一方で、日本社会の二面性を維持するために暗躍しているのも警察・検察といえます。
民主主義国家・法治国家としてのシステムはそれなりに整備されているのですが、実質的な運用の面で、抜け穴が多い法律・規定が肝心なところに制定されていて、それが事件の握り潰しや不正裁判の温床となっており、結果として法の下の不平等がまかり通り、まったく法治国家としての機能をはたしていないのが現実です。
一般国民に対してはシビアに法律を適用する一方で、国家権力や政権中枢が関係する問題は、ほとんど不問にされてきています。
安倍政権はこれまでも、様々な疑惑が持ち上がってきましたが、それらに共通して言えることは、税金の私物化です。自分のお友達や特定の企業のためには、法律や規定を変えてまでも優遇してきた実態があります。今回、共産党議員の追及により、公金で後援会関係者をおもてなししてきたことが明らかになりました。
これまでの森友・加計問題等では、財務省、文科省、工事業者・・・、様々なところがかかわっていて複雑な問題であることに加え、一般の人には資料が容易には入手できないなど、立証することが困難だったり、分かりにくい面もありましたが、今回の「桜を見る会」の問題は、誰の目からもわかりやすい問題です。単純な問題であるが故に、誤魔化しが効きません。
また、「桜を見る会前夜祭」で使われたホテルニューオータニの「鶴の間」の使用料は900万円だそうです。会費5000円×参加人数850人では、425万円にしかならず、使用料の半分にもなりません。これについて、安倍首相はどう説明するのでしょうか。どう答えようが、言い逃れが出来ない状況に置かれていることは確かです。
さて、これほど単純明快な問題を、検察は、またもや不問にするつもりでしょうか。森友問題でも、ごく初期の段階で関係者を逮捕・起訴するなり適切な対応をとっていれば事件に拡大は防げたはずです。それを放置し、安倍首相夫妻を護ろうとしたために、関係者による文書の改竄などが行われ、事件が広範囲に拡大していったことは明らかです。
問題の本質を見間違えるな! ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり!
検察や司法がまともに機能していないことこそが、政治を歪めている元凶です。
安倍首相を批判する野党やマスコミはいても、捜査機関を批判する野党議員やマスコミはほとんどいません。検事総長を証人喚問して、法の下の不平等について説明してもらうぐらいの気概のある野党議員はいないのでしょうか。
唯一、捜査機関を批判しているマスコミは日刊ゲンダイぐらいです。
誰が見ても違反じゃないか 動かない捜査当局の腐敗堕落(日刊ゲンダイ)
単純な構図の「桜を見る会」問題を、仮に検察が不問にするようなことになれば、検察の権威は失墜し、その存在価値はなくなってしまうでしょう。


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