日本の言い分と 韓国の言い分 どっちが正しいの？

徴用工訴訟の判決に端を発した日韓関係の悪化は、報復合戦の様相を呈してきており、日本の言い分が正しいのか、韓国の言い分が正しいのか、判断に困ってしまいますが、様々なネット情報を総括すると結論が見えてきます。

日本人なら日本政府を信じたいところですが、何しろ安倍政権は、データの改竄、隠蔽をお家芸とする嘘つき集団です。しかも、時代錯誤の似非右翼、日本会議の傀儡政権であることから、対立を煽っているようにも思えます。
さらに、マスコミに登場するネトウヨ顔負けの発言をする評論家やコメンテーターについては、政府の回し者かとさえ思えてきます。
一方、日本政府の対応に過剰に反応して反日感情を露わにする韓国の国民性も理解しがたいことです。

さて、何が正しいのか、問題点ごとに検証してみたいと思います。

韓国をホワイト国から除外したのは、徴用工判決に対する報復であったのかどうか
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対韓輸出規制が発表されたに7月1日付の新聞各紙は一斉に「徴用工問題の対抗措置として」輸出規制を行うと報道、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。
まるで戦争前夜！ 安倍政権「韓国ホワイト国除外」に快哉叫ぶマスコミ、八代弁護士は朝日と韓国2紙を「反日三羽烏」と攻撃　　
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やはり、徴用工判決に対する報復だったようです。

徴用工判決は正しい判断だったのか
これについては、昨年11月18日のラジオの対談の中での元外務省主任分析官　佐藤優氏の説明が、わかりやすいので紹介します。
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「徴用工判決」問題がこれからの国際政治に与える意外な影響　から抜粋

国際関係の「根本的ルール」が壊れる
1965年に日韓基本条約というのができて──この中には請求権については何も書いていません──、それに関連してたくさんの文書ができた。それらの文書の解釈で、日本と韓国で一致している点もあれば一致していない点もある。
（中略）
ただし徴用工の問題に関しては、「この賠償は解決済み」と書いてある、ということで韓国も日本も一致しているんです。これまで、ずっとそうだった。ところが今回は「日本の植民地支配が不法なので、請求権は消えていない。だから個人が日本政府、あるいは日本の企業に対して賠償を要求することはできる」という判断になっちゃったんですね。
これは1965年の約束に対する違反ですから、「日韓関係が根本から壊れる」ということで、日本政府としては厳しく反応せざるを得ないんです。もしこういったことができると、きちんと国同士の約束が守られるかどうかわからなくなる。だから日本国家の大原則、国際法秩序の大原則にかかわるから、日本としては厳しく出ざるを得ないんです。
（中略）
（実際、過去に日本企業は、・・・）
「当社としては義務はないけれど、人道的観点から考えて誠意を示すためにやります」という解決方法があったわけですよ。それがもう、逆にできなくなっちゃう。
どうしてかというと、「日本には補償する義務があるから応じなさい」と言われても、そういう義務はないから。だから日本政府は今まで、「各企業の判断で和解に応じるなら、それはそれでいいですよ」という形、現実的に「元徴用工の人たちから要求があれば解決する」という途をずっと残していたんですよ。
ところがこうなってしまうと、そうやって民間で和解してしまうと困るので、政府は関係の各民間企業に対して「和解に応じないように」と言っている。なぜならそこで応じると、今度は「日本側が義務に応じた」ということになっちゃうから。日本国家の基本的なルールがおかしくなってしまうわけです。
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実際、日韓問題の発端ともなった10月30日の大法院（韓国最高裁）判決を批判している韓国経済新聞もあります。
さらに、朴槿恵前大統領は、2018年10月30日の韓国最高裁判決の元になった2012年5月韓国最高裁の破棄・差し戻し判決について、「日本企業は賠償を支払え」という内容だったため、「韓国政府の立場とは違う」という政府意見を最高裁に伝えるよう指示しています。
結局、徴用工問題は、国際法的な理屈において、日本のほうが正しいということになるようです。
大法院判決はおかしい…韓国経済新聞が「徴用工問題」で正面切って批判！
「徴用工判決は大恥になる」朴槿恵前大統領が危惧していた韓国最高裁判決

ちなみに、朴槿恵前政権の意向を受けて、韓国大法院（最高裁）が元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、韓国検察は、梁承泰（ヤンスンテ）・元大法院長（最高裁長官）を職権乱用などの疑いで逮捕していることについては、過去の当ブログでも紹介しています。
韓国、前最高裁長官を逮捕　元徴用工訴訟を遅らせた疑い

何でもかんでも統治行為論を持ち出して、政治的問題の判断を避けている日本の最高裁とは、だいぶ違います。

朴槿恵政権が続いていれば、これほど大問題にはならなかったはずの日韓関係ですが、文在寅政権の誕生で一変してしまった結果が、現在の状況です。

この先、日本はどうなるのか
これについても、前述の佐藤優氏が、たいへん興味深いことを述べています。
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理で勝っても、情で負ける日本
（この判決が巻き起こす波紋は日韓関係だけでなく、日米韓、もちろん中国も含めた国際情勢をドラスティックに変えてしまうんじゃないか。）
そうなんです。北朝鮮とアメリカとの関係がよくなると、少しはしょって言うと、韓国に米軍がいる必要がなくなるんですね。地政学という地理と政治を合わせた考え方をすると、韓国は今は「半島」ではなくて「島」なんです。38度線よりは北に行けないから、そこに海峡があるのと同じなので。
それが、韓国と北朝鮮がつながると、朝鮮半島が中国に引き寄せられます。すると「中国・北朝鮮・韓国VS.日本」という図式になる。
（中略）
先の戦争においては、中国とアメリカは同盟国です。そして朝鮮半島は、アメリカをはじめとする連合国の力で独立したという経緯がある。アメリカの世論が、心情的にどっちになびくかということですよ。「やっぱり日本はナチスと同じだ」というふうに見られるかもしれない。
日本が「国際法に基づいて、一回約束して決めたことをひっくり返すのはやめましょう。この徴用工問題については日本政府には義務がないし、民間企業にも義務はないから、支払いはできません」というふうにやった途端、韓国側は「こんな過酷な状況で強制労働に就かされていたんだ。殴られて死んだ人もいるんだ」と具体的な話をたくさん出してくるでしょう。その中にはいろいろなプロパガンダも含まれているかもしれない。日本のイメージは国際的にものすごく悪くなります。過去の歴史を反省していない国、という印象になってしまいます。
だからこれは、日本にとって極めて難しい問題なんですよ。理屈で勝っても、国際世論全てを敵に回す可能性がある。
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ホワイト国外しに対するする韓国国民の騒動を見ていると、日本というよりは安倍政権に対する批判がほとんどです。
徴用工判決の報復を、日韓双方に不利益をもたらす貿易問題をもち出して解決しようとすることは、愚かとしか言いようがありません。
文在寅政権が誕生しなければ、日韓関係はここまでこじれることはなかったというのは十分言えることですが、近隣諸国を無視したこれまでの安倍政権の外交姿勢からも、安倍政権でなければ、ここまで日韓関係が悪化することはなかったということも確かです。