投票の前に 安倍政権による売国法制にも目を向けるべき

朝一番で、選挙対策かと思うような判決のニュースが飛び込んできました。
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安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。
ハンセン病家族訴訟　首相が控訴断念　国の責任認めた判決確定　賠償へ
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いいニュースには、なぜか「安倍晋三首相は」という主語が、枕詞のように付きます。
家族への偏見差別を除去する国の責任を認め、541人に1人当たり143万～33万円を支払うよう国に命じたということですから、人生を狂わされた原告にとっては、あまりにも少な過ぎる賠償額です。

さて、参議院選挙が公示され、すでに期日前投票を済ませた方もいらっしゃるかと思いますが、政党選択の際に、是非、考慮に入れておいていただきたいことの一つが、安倍政権によって進められてきた売国法制の数々です。

「民間企業のノウハウを活用して、効率のよい運営と安価な水道料金を」という、素直な国民はいかにも納得してしまいそうなスローガンですが、昨年１２月に成立し、今年10月に施行する改正水道法は、実際には、水道を「民営化」して外資等の民間企業に売り飛ばすことが目的の売国法案です。
民間企業ならば利益追求が第一です。世界の巨大水道企業は、「水」を「商品」として管理、供給し、利益を上げるのが使命です。民営化すれば例外なく水道料金は値上がりします。
水道民営化に踏み切った国々が、その後どんな悲劇に見舞われているかということについては、過去の当ブログでも詳しくお伝えしています。
卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を可決した安倍政権

また、水道事業の行きつくところには、企業と政治家の癒着である腐敗の種が尽きないということですが、まさに安倍政権が得意とする分野です。
このような弊害から、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えています。
そんな中、世界の流れと逆行して、今になって水道民営化を勧めようとしている国が、日本なのです。
再び卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を成立させようとする安倍政権

水道事業民営化の挙句、行き着く日本の近未来を、アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が見事に描いています。

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アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢　より

物語は、まず、水道水が汚染される描写から始まる。ある日突然、水道から出る水が赤黒く染まり、すさまじい汚臭を放つようになるところから物語の幕は上がる。その赤黒く染まった水はどんな浄化装置を使っても綺麗にすることはできず、また、どれだけ調査しても人間たちはその原因すら解明することはできなかった。

　それもそのはず。水が汚れたのは環境問題が原因ではなく、黒坊主という妖怪の仕業だったからだ。そして黒坊主は、金に強欲なねずみ男を利用してこの世を支配することを企む。

　黒坊主と組んだねずみ男は赤黒い水を浄化できるビビビクリーナーという商品を開発し、月額500円でレンタルする事業を立ち上げる。汚染水を浄化できる唯一の方法はビビビクリーナーであり、商品は瞬く間に世に広がっていく。

　そして人々がビビビクリーナーを手放せなくなった頃合いでねずみ男と黒坊主は月額レンタル料を500円から50万円に一気に増額。そこで社会は大混乱に陥る。

　混乱を受けてねずみ男は首相官邸に呼ばれ、首相や役人と思われる人物と面会するが、そこでこんな会話がなされたのだ。

ねずみ男「うちはあくまでも民間の企業なんだ。そこにライフラインに関わる仕事を丸投げしたのはあんたたちお上でしょう。なんなら、クリーナーの代金、国が支払ってくれてもいいんですよ。なんちゃらミクスで儲かったんでしょ」
官邸側「いや。あれは都合のいいように統計のデータを操作しただけなので……」
ねずみ男「しょうがねえな。だったらひとつお願いがあるんですがね。いっぺん大臣の椅子っていうものの座り心地を試してみたい」

　そして官邸はねずみ男の要求どおり、大臣のポストを約束することになる。

　もちろん、最後はいつものようにねずみ男の悪だくみは頓挫するのだが、しかし、これは冒頭で指摘したように、明らかに安倍政権がやってきた水道民営化、アベノミクス、統計不正、お友だち優遇への風刺だろう。

　政権の圧力や安倍応援団、ネトウヨによる攻撃で、報道番組やワイドショーまでが萎縮する中、こんな鋭い姿勢で、政権批判に踏み込んだことは、刮目に値する。
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『ゲゲゲの鬼太郎』の社会風刺は今回が初めてではないそうで、特に、2018年4月から放送が始まった第6シリーズの『ゲゲゲの鬼太郎』は、パワハラ、薄給での強制労働、責任逃れに終始する政治家など、子ども向けアニメとは思えない鋭い社会風刺を盛り込んできたということですから、大人でも一見の価値があるようです。




さて、現実の水道事業の話に戻りますが、外資に売り飛ばすために、その下準備が着々と進められていることがうかがえます。

昨年12月に、都道府県に対して、複数の市町村にまたがる水道事業で広域的な連携を推進する努力義務を課す改正水道法を成立させ、今年４月には、水道事業の広域化計画を定めた自治体が浄水場の新設などの設備投資をする場合、費用の３分の１を国が賄う制度も設けています。
これは、水道施設の老朽化や、人口減少などで、料金の値上げ幅を抑えようとしている自治体の方針とも一致します。

一見よさそうに見える制度ですが、広域化は、ひとたび災害が起きて水道管が切断されてしまうと広範囲が断水に陥ってしまい、住民の生活に大きな打撃を与えます。
そのことを、昨年10月、山口県の周防大島と、本土側の柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突した事故が証明しています。水道管は寸断され、８カ月たった今も事故の爪痕が残っています。
遠くの水源から単一のルートで受水する仕組みがいかにリスクの大きいものであるか、そのことを物語っています。　
このようなことを避けるため、災害対策として複数のルートで水道管を敷設することが望まれますが、そうなれば広域化のメリットであるコストの抑制効果は失われてしまいます。
【２０１９参院選　地方の現場から】インフラ維持　水道広域化、どう道筋

住民の安全・安心な生活よりも売国政策を優先し、しかも生命に直結する水道までも安易な計画の下で民営化しようとしている自民党に投票しようと思っている人は、一旦、立ち止まって冷静に考えてみる必要があります。
安倍政権の下で成立した売国法を、もう一度も直し、場合によっては廃止に追い込む、そのような政党にこそ投票したいものです。