いわくつき法曹の駆け込み寺≒法科大学院 を何が何でも残したい法務省
ガラケーを使っていた時は、タブレットPCをもって出かけていましたが、スマホにしてからは、たいてい、これで用事が済むので、荷物を減らすためにも、ほとんど持って行くことはなくなりましたが、情報量という点では、圧倒的にPCに劣ります。
たくさんの様々なサイトを見る気になれませんし、入力もLINEやメールののような短い文以外は面倒です。
若者に自民党支持者が多いということが様々なところで言われていますが、スマホからしか情報を得ていない情報に乏しい若者が多いせいではないしょうか。
しばらく前、知り合いの20代の女性が、スマホに変えたので、家庭のネット接続を解約したと言っていましたが、まったく驚くばかりです。
さて、令和になってから、禁煙法、相続法、働き方改革 ・・・・、様々な法律が改正(改悪)されていますが、“いつ、そんなことが決まったの?”と、施行直前になってから知ったものも少なくありません。
国民に知られては都合の悪い法律・法令は、こっそり成立させるというのが安倍政権の常套手段です。
当ブログで、以前、紹介した法曹養成制度関連の改正法も、19日可決成立しました。
大学の法学部を3年で終えて、法科大学院を2年で修了する「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようになったということですが、果たして、本当に必要な改革だったのでしょうか。
また成績優秀者は、学長の認定で在学中でも司法試験が受けられるということですが、合格した学生が法科大学院を中退しないよう、大学院を修了しなければ司法修習には臨めないという規定も盛り込んだということです。
その間の授業料は、学生が支払い続けることになるのでしょうか?
司法試験受験までの期間を短縮することで、学生の時間的、経済的負担を軽くすることで、法曹志願者の増加を狙っているということですが、その趣旨からも外れるように思います。
そもそも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因が、2011年に導入された「予備試験」の存在です。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格が得られ、合格率はこちらの方が高いといいます。
小手先だけの改革をしたところで、劇的に変化するとは思えません。
辻褄が合わなくても、屁理屈をつけて思い通りの結論に無理やり持って行くということを、日常的な職務として行っている法曹関係者が、いかにも考えそうなことです。
何が何でも、法科大学院の学生を増やしたい法務省の強い意向を感じます。
それもそのはず、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の駆け込み寺的存在、つまり再就職先として法科大学院が必要になってくるからです。
まったく無意味な 法科大学院改革
法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。多様な人材を法曹にとか、市民感覚を裁判に反映するとか、最もらしいことを言っていますが、裁判官や検察官の利権の確保が最大の目的なので、結局は、そこに巻き込まれた学生や市民に、歪みが及ぶことになります。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革
最大の悲劇は、猛勉強の末、法曹になれたとしても、似非法治国家の司法の中で、特に国家や大企業がかかわる事件では、その優秀な能力が正義のために発揮されることは稀で、予め決められた結論を導き出すために、証拠を無視したストーリー作りに励む運命にあるということです。


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