批判されるべきは公正な公権力を行使しない検察・警察 政府

平成の3分の一の期間にわたって情報発信してきた当ブログですが、この記事が、平成最後の記事になります。
「不公正な国家賠償訴訟」というタイトルではありますが、実際には「不公正」という生易しいものではなく、国が勝訴するためなら証拠の捏造もいとわない、裁判官が判決書にデタラメを書くことも許されるという、違法行為の下に成り立っている、まやかしの制度なのです。
国の完全勝訴率98％という国家賠償訴訟ですが、そういう批判をかわすためか、最近では、原発事故のような注目される判決において、国の責任が認められるケースも散見されます。しかしながら、賠償金額は雀の涙ほど、斜陽傾向にある日本の司法に、裁判所の利用者、法曹を目指す若者をおびき寄せるための宣伝手法としか思えません。

原告が勝てない国家賠償訴訟に象徴されるように、権力側にいる者は何をやっても許されるという、法の下の不平等ともいえる二面性こそが、日本が真の近代国家として機能していない証左なのです。
それでも、少し前までは、その事実を認識しているのは、行政相手の訴訟を経験した当事者や関係者ぐらいしかいませんでした。ところが、安倍首相による長期政権の下で、権力の腐敗が著しくなるにつけ、一般の国民の間でも、その認識が広がりつつあります。

権力に歯向かったり、不正を告発した人物は、蔑ろにされたり、長期間、勾留される一方で、安倍政権の取り巻きともいえる政治家や官僚、お友達の経営する学校・企業の関係者は、逮捕・起訴されることなく法的措置を免れるということが、あからさまに行われています。
御用ジャーナリスト　山口敬之氏による伊藤詩織さん強姦事件、ドリル優子事件ともいわれる小渕優子経産大臣（当時）の政治資金収支報告書をめぐる疑惑、甘利明経済再生担当大臣（当時）によるあっせん利得疑惑、財務省の佐川宣寿・元理財局長による虚偽公文書作成などの疑いなどは、いずれも逮捕もされず、不起訴処分にされています、
一方で、森友学園の籠池氏は、国会の証人喚問でも安倍昭恵夫人の存在によって「神風が吹いた」などと証言した後、国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑で籠池夫妻が逮捕され、10カ月もの長期にわたって拘留されてました。経済産業省とのかかわりが取り沙汰されている日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン氏を巡る疑惑でも、長期間の拘留が国際社会から非難されています。口封じのための逮捕であることは確かでしょう。
また、最近では、池袋で元官僚の87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったにもかかわらず、男性はその場で逮捕されることはありませんでした。
ネット上では、「『上級国民』だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がり、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いでいるということですが、怒りの矛先を間違えてはいけません。
池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り

元官僚の高齢者が母子の命を奪い、多数の人に重軽傷を負わせたことは決して許されることではありませんが、批判されるべきは、公正な公権力を行使しない検察・警察などの捜査機関や政府なのです。
同じような事件で高齢者が逮捕されているにもかかわらず、なぜ、今回の元官僚のケースでは逮捕されなかったのか。その理由を捜査機関は明確に説明する必要があります。
「上級国民」だから何をやっても許されるということがまかり通れば、今後も同じような事件を後を絶たないことになりかねません。
さらに、捜査機関による事件の握りつぶしで問題となるのが、事件を不起訴処分等にするために、そこでも、また、文書の書き換え等の不正が行われるということです。森友問題を巡る財務省による文書の改竄・隠蔽と同じようなことが、捜査機関や関係する行政機関の中で行われるということです。
不正を隠すために、さらなる不正が行われ、事件が雪だるま式に拡大していくという構図が、安倍政権の周囲では、至る所で見受けられます。
問題の本質を見間違えるな！　ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり！

もしかしたら、安倍首相夫妻は、トランプ大統領からもダーティーなご夫婦と見られているのでしょうか。
こんな画像があります。
ダーティーな人間を自分の家に招き入れるようなことは、誰だって嫌なことです。