まったく無意味な 法科大学院改革
3月11日の中国新聞の社説に、「法科大学院改革」について掲載されていたので、当ブログの主観を交えながら紹介します。
ポイントとなる部分だけ要約しました。
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=512803&comment_sub_id=0&category_id=142
ーーーーーーーーーーーーーーー
（要約）
政府は、法曹養成制度の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。
大学の法学部を3年で終えて、大学院に進むことができる「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようにすることが柱だ。
受験生の時間的、経済的負担を減らすことで、法科大学院離れに歯止めをかけることが目的だそうだが、大いに疑問だ。
というのも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因に挙げられているのは、2011年に導入された「予備試験」の存在だ。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格を得られる。
もともとは経済的な事情などで大学院に通えない人たちに考慮して設けられたが、今では司法試験の「近道」になっている実態がある。しかも合格率は法科大学院より高い。大学進学後に予備試験を受け、合格したらすぐ、本試験を目指す学生も増えているという。
今回の改革案は、この予備試験に対抗しているようにも見える。
予備試験の問題点を改善しないまま、司法試験の受験資格だけに手をつけるような改革案では本末転倒であろう。
2004年の誕生した法科大学院は、裁判員制度の導入など、国民の視線に立った司法改革を目指した一環で、「多様な人材」を養成する機能が求められてきたはずだ。法学部だけでなく他学部卒業生や社会人も受け入れ、豊かな人間性、倫理観などを育てることも重視している。
法科大学院は、最多で74校、15年前のピーク時には7万人を超えていた志願者数も、昨年度は8千人まで落ち込んでいる。既に、計39校が廃止や学生募集御停止に追い込まれた。
ーーーーーーーーーーーーーーー
これらの事実関係から、予備試験という近道があるにもかかわらず、何が何でも法科大学院を残したいという政府の意図が感じられます。
それもそのはず、法科大学院の理念として、いかにも、もっともらしい美辞麗句を並べ立てていますが、法科大学院を導入した真の目的は、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の再就職先を確保するためだったのではないかと当ブログは見ているからです。
近頃は、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入しています。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないかと推測されます。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。当然のことながら、弁護士も検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。そのような裁判官、検察官の受け入れ先として、法科大学院が必要になってくるのです。ちなみに、法科大学院では、おおむね２割以上の実務家教員が要求されています。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
法科大学院の正体 ～まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”～
それを証明するかのような事実があります。
判決書に、控訴人（私）の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
告訴状 ～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法
法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。司法制度改革とは名ばかりで、裁判官や検察官の利権の確保が、最大の目的です。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革
ここで、最も目を向けるべきことは、前途有望な若者や一般の国民が、裁判官や検察官の利権確保のための制度によって、翻弄されているという現実です。
法科大学院のみならず、法曹の志願者が減少しているということですが、その根本的な問題は、司法試験の受験資格云々の小手先の問題ではありません。最大の原因は、裁判所や検察が、権力者の犯罪について、まったくもって機能していないということに尽きると思われます。
森友・加計問題、統計問題、原発事故訴訟、辺野古埋め立て訴訟・・・・、挙げたらキリがありませんが、巨悪ははびこらせ、弱者は切り捨てらているのが現状です。そのような判断をしているのが、裁判所や検察なのです。
法の下の平等など、まったくの幻想で、恣意的な判断がまかり通っています。
そのような法曹を目指すことに、正義感のある若者が、魅力を感じるはずがありません。
ポイントとなる部分だけ要約しました。
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=512803&comment_sub_id=0&category_id=142
ーーーーーーーーーーーーーーー
（要約）
政府は、法曹養成制度の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。
大学の法学部を3年で終えて、大学院に進むことができる「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようにすることが柱だ。
受験生の時間的、経済的負担を減らすことで、法科大学院離れに歯止めをかけることが目的だそうだが、大いに疑問だ。
というのも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因に挙げられているのは、2011年に導入された「予備試験」の存在だ。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格を得られる。
もともとは経済的な事情などで大学院に通えない人たちに考慮して設けられたが、今では司法試験の「近道」になっている実態がある。しかも合格率は法科大学院より高い。大学進学後に予備試験を受け、合格したらすぐ、本試験を目指す学生も増えているという。
今回の改革案は、この予備試験に対抗しているようにも見える。
予備試験の問題点を改善しないまま、司法試験の受験資格だけに手をつけるような改革案では本末転倒であろう。
2004年の誕生した法科大学院は、裁判員制度の導入など、国民の視線に立った司法改革を目指した一環で、「多様な人材」を養成する機能が求められてきたはずだ。法学部だけでなく他学部卒業生や社会人も受け入れ、豊かな人間性、倫理観などを育てることも重視している。
法科大学院は、最多で74校、15年前のピーク時には7万人を超えていた志願者数も、昨年度は8千人まで落ち込んでいる。既に、計39校が廃止や学生募集御停止に追い込まれた。
ーーーーーーーーーーーーーーー
これらの事実関係から、予備試験という近道があるにもかかわらず、何が何でも法科大学院を残したいという政府の意図が感じられます。
それもそのはず、法科大学院の理念として、いかにも、もっともらしい美辞麗句を並べ立てていますが、法科大学院を導入した真の目的は、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の再就職先を確保するためだったのではないかと当ブログは見ているからです。
近頃は、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入しています。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないかと推測されます。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。当然のことながら、弁護士も検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。そのような裁判官、検察官の受け入れ先として、法科大学院が必要になってくるのです。ちなみに、法科大学院では、おおむね２割以上の実務家教員が要求されています。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
法科大学院の正体 ～まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”～
それを証明するかのような事実があります。
判決書に、控訴人（私）の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
告訴状 ～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法
法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。司法制度改革とは名ばかりで、裁判官や検察官の利権の確保が、最大の目的です。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革
ここで、最も目を向けるべきことは、前途有望な若者や一般の国民が、裁判官や検察官の利権確保のための制度によって、翻弄されているという現実です。
法科大学院のみならず、法曹の志願者が減少しているということですが、その根本的な問題は、司法試験の受験資格云々の小手先の問題ではありません。最大の原因は、裁判所や検察が、権力者の犯罪について、まったくもって機能していないということに尽きると思われます。
森友・加計問題、統計問題、原発事故訴訟、辺野古埋め立て訴訟・・・・、挙げたらキリがありませんが、巨悪ははびこらせ、弱者は切り捨てらているのが現状です。そのような判断をしているのが、裁判所や検察なのです。
法の下の平等など、まったくの幻想で、恣意的な判断がまかり通っています。
そのような法曹を目指すことに、正義感のある若者が、魅力を感じるはずがありません。
- 関連記事
スポンサーサイト
