国民の知らないところで 食 健康 環境が脅かされています

薬害エイズの被害者でもある川田龍平議員の昨日の参院予算委員会での質問は、多数の被害者と死者を出した薬害エイズの教訓に基づくものでした。
被害が拡大した最大の原因は、政府による情報の隠蔽と不作為の罪によるものです。
薬害エイズと同じようなことを繰り返さないためには、被害が出てからでは遅く、予防原則に則って、事前に対策をとるべきだという立場から、ミツバチが異常行動を起こすことが問題にされているネオニコチノイド系農薬の使用と、ゲノム編集技術で作られた農作物による人体や環境への影響に対する政府の規制・対策についての質問でした。

これらの問題については、川田議員の妻である堤未果氏の著書「日本が売られる」でも指摘されています。
国会での質問は時間が制限されているので表面的なものになりますが、堤未果氏の著書には、これらの問題の背景について詳しく書かれていますので、是非、読んでいただくことをお勧めします。

ネオニコチノイドは、虫の神経を狂わす作用があるため、方向感覚がおかしくなったハチが帰巣本能を失い、群れが崩壊してしまいます。そのため世界各地でミツバチの生態系に異変が起き、ミツバチの大量死が報告されています。
日本も例外ではなく、全国からミツバチの死滅被害の報告が出されており、ハチの死骸の92％から、ネオニコチノイド農薬が検出されています。
また、ネオニコチノイド系の農薬については発ガン性も指摘されており、健康被害も心配されます。

そのような状況で、ＥＵ、韓国、オランダ、ブラジル、カナダ…、世界各国が次々とネオ二コチノイド系農薬の使用を禁止する中、日本は、それとは逆に、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げています。
この大幅に緩和については、その製造と販売をする住友化学から基準値引き上げの要請を受けた農水省が改定を申請し、厚労省医薬食品局の食品安全部基準審査課が安全審査を行い、基準値を変更したということにはなっていますが、驚くべきことに、安全審査の根拠とした資料は、基準値引き上げを要請した張本人である住友化学が作成したデータだったといいます。
まさに、企業と行政の癒着としか考えられません。
国外に輸出する作物については相手国の基準に合わせて厳しくする一方で、国内で国民が食べる作物については、基準を緩めているのが現状です。

一方、遺伝子を操作するゲノム編集技術で作られた農水産物については、昨日の川田議員の質問に合わせたかのように、ＮＨＫの昨日のニュースでも報道していました。
ゲノム編集技術を使った農水産物は、早ければ夏にも国への届け出だけで販売できるようになる見通しだということですが、概ね、報道の趣旨は、ゲノム編集することによって、大きな粒でたくさん実のる稲や、大きく成長する鯛など、同じ労力でも大きな収穫が得られるというメリットを強調するものでした。
ゲノム編集食品 夏にも店頭に 国への届け出だけで

ゲノム編集で作られた生物による人体への影響については未知数ですが、その安全性審査については届け出制にするなど、かなり規制が緩くなっています。その背景には、またもや安倍売国政権の思惑が見え隠れします。

アメリカでは1996年から遺伝子組み換え種子の商標利用が開始されました。
業界最大手の米モンサント社は、遺伝子工学でF1種子（ハイブリッド種)を作り、その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つように遺伝子を組み替えることに成功しています。他の農薬を使うと枯れてしまうため、一度、この種子を使った農家は、ずっと種子と農薬をセットで購入し、特許使用料を支払い続けることになります。
この仕組みが上手く機能し、バイオ大企業が莫大な利益を得るためには、これまでのような、親から子・子から孫へと代々同じ形質が受け継がれていく固定種は邪魔な存在になってくるのです。
そこで、自民党が2017年2月に閣議決定したのが、「種子法廃止」です。さらに、2018年4月、種子法廃止が施行された翌月、農水省は種苗法を大きく改正し、自家採取（増殖）禁止の品種数を大幅に拡大しています。
どこまでも、アメリカに尻尾を振る安倍政権なのです。

とにかく、国民が知らないうちに、国民の食や健康、環境に重大な影響をもたらすような規制緩和が、安倍政権の下で密かに行われています。
常にアンテナを張り巡らし、政権の動向を監視することが求められます。