人権無視の前近代的な司法こそ 諸悪の根源だった！！

戦後生まれのほとんどの日本人は、日本は民主主義国家であるという教育を受け、それを信じて大人になったはずです。同時に、国が行うすべてのことは法律に基づいて決定・判断されるという法治国家であるということも認識しているはずです。
ところが、安倍首相が、そのことを本質的に理解できていなかったということが、先日の参院予算委員会で露呈しました。

立憲会派・小西洋之議員から「“法の支配”の対義語は何か」と問われた安倍首相、助け舟を求めようと後方をきょろきょろするも、小西議員から制止され、結局、答えられず、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」とレクチャーされる始末。目も当てられない状況でした。
「人の支配」を字で行く安倍首相は、よく「日本は法治国家です。法の支配のもとに・・・」のような発言をしますが、この支離滅裂な言動は、いったい何なのでしょうか。
このような人物が首相をやっている日本は、この先、どうなっていくのだろうかと、多くの国民は不安に思ったはずです。

表面的には、日本は民主主義国家・法治国家ということになっているのですが、私の中で、その認識が、すっかり崩れてしまったのが、不正裁判の実態を目の当たりにしてからです。
裁判官による、結論ありきのデタラメな結論付け、証拠の不足は捏造させて補う訟務検事、更に彼らを刑事告訴しても、告訴状を受理しない、受理したとしても、証拠を無視して不起訴処分で事件を握り潰す検察。
不正の追及をすればするほど、民主主義の仮面を被った似非民主国家・似非法治国家であることを深く認識しました。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！

しかしながら、そういう認識をもっているのは、不正裁判等を経験したごく一握りの国民だけです。この手の報道は、決して報道されることがないからです。
ところが、ここへきて、日本の前近代的な司法が、日本のみならず、国際社会からも注目される事態になっています。
それが、先週6日に保釈された、日産自動車の前会長のゴーン氏を巡る事件と、同日、初公判が開かれた籠池夫妻の森本学園を巡る事件です。
重大事件を同日にぶつけ、分散化を図るのは、検察の常套手段です。これらに共通しているのは、国策捜査の疑いが濃厚であることと長期の拘留です。
籠池泰典氏は、「口封じのための国策捜査」であることを指摘しています。
ゴーン氏を巡る事件では、次のような具体的な事実が明らかになっています。
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「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者）

　２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。
ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）
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一言でいえば、日産の後ろに経産省がいて、ゴーン氏、逮捕に至ったように見えるということです。

このような人権無視の司法制度こそが、現代の不平等条約ともいえる日米地位協定にも影響しているということが、今年1月の東京新聞の掲載されていました。

対米従属で、大量の米国製兵器を購入させられることもさることながら、日米地位協定に象徴されるように、他国の例とも比べ、日本が著しく不平等な立場に置かれていますが、その原因について分析したものが、防衛省の研究機関、防衛研究所が2010年に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題した基礎研究の報告書に記されています。
東京新聞からの抜粋です。
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要約すると、地位協定の前身の日米行政協定（1952年発効）時代から米国は「日本の司法制度、特に人権擁護に関する関心の度合い」への不信感が強く、それが平等な方向へと改正されたドイツなどと、放置されている日本との差となっているという。
報告書は、「（米国には）蛮行を厭わないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考えられる」と記す。結論については、「日本社会の人権状況を改善しなければならず、それには膨大な時間とエネルギーが必要」と物憂げだ。
戦争を絶やさぬ米国が、人権の説教など片腹痛いと毒づきたくもなるが、少なくとも日本が前近代的な国家と見なされていることは間違いない。
なんだ、役所も分かっているのかとも思う。しかし、見下されてもこびを売り、それを力の源泉とする政治権力に役人たちは頭が上がらない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html
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米国追従の惨めな現実は、人権無視の前近代的な司法官憲にこそ原因があったということになります。
安倍首相のような人物が首相をやっている限り、日米地位協定は、当分、改正されそうもありません。

原発事故の直後こそが脱原発のチャンスでもあったが、安倍政権になって、それが覆されたということを、2，3日前、民主党政権時代の元官僚がインタビューで発言していましたが、日本の司法が国際的社会から注目され、批判を浴びている今こそが、真の司法制度改革のチャンスなのです。