刑事裁判と化している国会 韓国検察を見習うべき

昨日の国会でも、立憲民主党の小川淳也議員の追及は冴えていました。
それにしても、安倍首相の答弁はお粗末すぎます。
質問されると、その質問には答えず、前の質問で指摘されたことに対する反論・弁解から始まります。それが、毎度のように繰り返されます。
機転が利かず、即座に反論できないために、少し間をおいてからの反論ということになるのでしょうか。結局のところ、肝心な答えるべき質問には答えず、時間を無駄に費やすだけです。
安倍首相は、統計不正問題で、結果さえ良ければ手続きの適正さ・プロセスはどうでもよいという趣旨の発言をしていましたが、首相からこういう発言が出るとは、開いた口が塞がりません。
安倍首相は、基本的な知識に乏しく、発言自体はトンチンカンなのですが、場慣れして、上手く誤魔化すことだけは口達者という感じです。

本来なら、国民の福祉、教育、医療、防衛・・・・・など、政治的問題を議論すべき国会が、国会議員や官僚の不正追及のための刑事裁判のような様相を呈しています。
このような国会の有り様を見るにつけ、検察は一体、何をしているのかと憤りを感じます。

以前の記事で、韓国検察が、元大法院長（最高裁長官）を職権乱用などの疑いで逮捕・起訴したことを紹介していますが、このようなことができるようになった背景には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による大胆な検察改革があります。
韓国、前最高裁長官を逮捕　元徴用工訴訟を遅らせた疑い

それまでは、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察ですが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の国政介入事件を巡る検察の違法捜査を機に、検察による起訴の独占を崩し、権限を分散させる構造改革を断行したことが功を奏しています。
特に、文在寅大統領による大胆な人事や、政治家や高級官僚など高位公職者に対する捜査や起訴権限を、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管したことは、腐敗政治や官僚の不正防止に十分は効力を発揮するはずです。

犯罪者集団と化している安倍政権には、到底できない改革です。
将来、クリーンな政権が誕生した時にこそ断行されなければならない本質的な検察改革・司法改革です。
改革を断行する韓国検察と　旧態依然の日本検察　拡大する格差
司法の腐敗が　政治を劣化させる

もう一つの話題です。
原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民175人が、国と東電に慰謝料など約54億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が、先週20日、横浜地裁であり、裁判所は両者の賠償責任を認め、152人に、国と東電が約4億1900万円を支払うよう命じました。
全国で起こされている同種の訴訟約30件のうちの8件目の判決で、国も被告となった6件のうち、国の責任を認めたのは、2017年9月の千葉地裁判決を除く、5件目となっています。
1人あたり150万～1500万円の賠償額で、自主避難者への賠償も認められていることから、「避難区域による不当な賠償格差を是正した判決だ」「国の責任が司法判断として定着しそうだ」と評価する報道が目につきますが、裁判所が認めたのは、請求額の一割にも満たず、住民が受けた被害の程度からは大きくかけ離れていることを認識しなければなりません。
しかも、事故からまもなく８年、提訴から５年半、生活の基盤を失い、人生を狂わされた原告が、国や東電と裁判で闘った年月も考慮に入れれば、あまりにも少なすぎる賠償金額です。
被害者の具体的な記事が、下記のサイトにあります。
【原発避難訴訟横浜地裁判決】提訴５年、安堵と不満

当ブログのテーマでもある「まやかしの国家賠償制度」を裏づける判決が、また一つ出されたことになります。
国家賠償詐欺の餌食になりかねない　原発事故避難者