埋もれているデータ不正・隠蔽は 他にも たくさんあるはず

統計不正、森友・加計問題、これらは、どれも同じ構図の問題です。
安倍首相の不用意な発言に、行政が振り回されています。出来もしないこと、無理なことを安倍首相が高らかに宣言し、それに合わせて公文書が書き換えられらり、あるいは隠蔽されています。
根底にあるのは、お友達や大企業への便宜供与と、安倍政権の政策が成功しているかに見せかける偽装です。
安倍首相の大法螺吹きに振り回される行政

賃金や雇用に関する統計に手を加える、年金基金を株式に投入して株高を演出する、これらはアベノミクスが成功しているかに見せかけるための偽装です。そして、悪事が露見し、立場が悪くなれば、資料を隠蔽してシラを切ります。国会でで追及されれば、他人事のように薄ら笑いを浮かべ、時には感情的に、ありもしないことをまくしたてます。すっかりお馴染みになってしまった安倍首相の振る舞いです。

調べれば、同じようなことが様々なところで行われているのではないでしょうか。
特に、厚生労働省の管轄になっている案件が偽装されているとなれば、事態は、より深刻です。なぜなら、国民生活や国民の健康管理に直結する問題を含んでいるからです。
安倍首相が法螺を吹かないまでも、都合が悪い情報が隠蔽されている疑いは濃厚です。
以前から思っていたことは、原発事故と健康被害の因果関係に関する情報があまりにも少ないことです。テレビや新聞はでは、ほとんど報道されることはありませんし、ネットの情報を探すしかありません。

先日、水泳の池江璃花子選手が、自身の白血病を公表し、各方面に衝撃と驚きを与えていますが、この情報を知ったとき、真っ先に、原発事故との因果関係を疑いました。
やはり、ネット上には同じような指摘がありました。
東京周辺の水道水のゼオライトフィルターを検査したデータから、想像を超えるセシウム汚染が指摘されています。中でも、東京北部の金町浄水場と、千葉市、柏井浄水場の放射能汚染が酷く、東京北部の放射能汚染地帯に住む池江選手には被曝病のリスクがあったというものです。
池江璃花子の白血病　東海アマブログ
　
原発事故後、国も福島県も、甲状腺がんを除き、健康調査をしてきませんでしたが、南相馬市議会議員の大山弘一氏が南相馬市立総合病院から病名ごとの患者数推移のデータの提供を受けたということで、それがネットで公表されています。
一病院のデータだけから全体の傾向に短絡するのは注意が必要ということではありますが、事故前の平成22年度と平成29年度を比較すると、なんと、成人の甲状腺がんが29倍、白血病が10.8倍、肺がんが4.2倍、小児がんが4倍、肺炎が3.98倍、心筋梗塞が3.97倍、肝臓がんが3.92倍、大腸がんが2.99倍、胃がんが2.27倍、脳卒中が3.52倍になっています。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
＊＊南相馬市立総合病院における白血病・がんその他の疾患推移 (2) via 渡辺悦司＊＊



これに関連し、下記のサイトで公開されている甲状腺検査の案内にも不信感をもたざるを得ません。
http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/media/pdf_osirase_douisho_download.pdf

厚生労働省の統計不正では、全数調査ですべきところを、部分入れ替えをしながらのサンプリング調査が行われ、数値が高く出るように細工されていたことが明らかになっていますが、これと同じようなことが、甲状腺検査の案内から読み取れます。

案内には「この検査は、一人一人の甲状腺の状態を長期にわたり観察し、健康な生活を送るための支援につなげたり、将来的な健康影響についての調査に役立てるものです。」と書かれています。
ところが、甲状腺検査を受けることに「同意します」「同意しません」の選択形式になっています。対象者全員に行われるものではなく、同意した人だけが受ける形になっています。
どれだけの割合の人が検査を受けているかは分かりませんが、これでは正確な全体の傾向を把握することができません。当然のことながら、異常が見つかる人数も、実態より少なくカウントされます。
仮に、検査を受けずに病状が悪化してから発見された場合、検査に同意しなかった本人や保護者の責任にされるのでしょうか。責任逃れの口実を作っているようにも思えます。

さらに、この検査の問診票には、不審に思う項目があります。
「お酒」や「タバコ」の摂取頻度の質問については、一般的な健康診断や問診票にもあることですが、「受診者の食生活についてお尋ねします。」ということで、「魚介類」「海藻類」、それぞれの摂取回数についての質問があります。
通常は健康に良いはずの栄養源としての魚介類・海藻類ですが、敢えて、これらの摂取回数について尋ねているということは、魚介類・海藻類の放射能汚染が、かなり深刻だということを国・福島県が認めていることの証左ではないでしょうか。
それにもかかわらず、何の広報活動も、対策も行われていません。

いずれにしても、姑息な手段で難題を乗り切ろうとしている安倍政権の下で示されているデータについては、まったく信用することができません。
すべてを検証し、洗い直す必要があります。