統計不正は 経済成長を偽装するためだったのね！！

昨日の国会中継、野党議員の質問のところだけ見ていましたが、中でも立憲民主党の小川淳也議員の追及は素晴らしかったです。
グラフなどの具体的データを示して問い詰める手法は、追及される方は戦々恐々で与党席は静まりかえり、中継を見ている人にとっては実に分かりやすかったです。
資料を作るのに、かなりの手間暇かけたと思われるだけあって、説得力がありました。
これで、主犯は安倍政権であるということを、強く確信しました。

ＮＨＫをはじめとする御用マスコミは、小泉進次郎氏や公明党の議員の追及の様子を大きく取り上げ、与党も統計不正の問題を追及しているという態度を示そうと必死ですが、放送されることがなかった小川議員の追及こそは必見です。
キーマンといわれる大西康之前政策統括官の参考人招致は認められず、野党が求める資料は提出されず、それだけでも、かなり怪しげで、政権ぐるみの隠ぺいであることは明確です。
統計不正の問題は、単に厚生労働省の杜撰さだけでは片づけられない側面があって、政治主導による統計不正こそが、重大で悪質な問題の本質なのです。

統計不正を行わなければならなかった、そもそもの根拠は、自民党総裁に再任された2015年９月に、安倍首相が宣言したGDP600兆円の目標達成にあったようです。
GDP600兆円の達成を偽装するために、統計不正が行われたということが、小川議員の追及でハッキリしました。

14年度のGDPは約490兆円で、経済成長率が低迷する中での600兆円は無謀な目標設定に思われていたのですが、2016年12月を境に、GDPが急激に上昇します。14年度は前年度比の伸びが５兆円程度だったものが、2016年には31,６兆円のかさ上げになっています。
その理由が、GDPの計算方法が改定です。

安倍政権は、成長戦略として、ＴＰＰやオリンピックなどと共に、統計改革も掲げています。
また、山本行政改革担当大臣が、平成28年の経済財政諮問会議に、政治主導の統計改革をすべきとして下記のような資料を提出しています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/shiryo_09.pdf
更に、統計改革推進会議の議長である菅官房長官が中心になって、経団連にも働きかけています。
「統計改革の全体像」について聞く

安倍政権が、異常なまでに統計改革に力を注いでいることが分かります。
見せかけの経済成長を装うために、政権を挙げての「統計偽装プロジェクト」が始動したのではないかと考えられます。

具体的な手法として、次のことが指摘されています。

ひとつは、本来なら全数調査ですべきところを、部分入れ替えをしながらのサンプリング調査が行われていたことです。
全数のうち、５％の企業は廃業していくということで、そのような倒産、間近な企業は賃金も低いわけで、全数調査の場合には、当然のことながら賃金が低くなります。一方、継続して生き残っている企業では、賃金がか高くなる傾向にあり、サンプリング調査することでバイアスがかかった数値になり、実態から離れた高い数値になります。
　
もう一つの手法は、統計委員会からの警告を振り切って、常用雇用者から日雇い労働者を除いたことです。
日雇い労働者の方が賃金が低いため、日雇い労働者を除くことで、当然のことながら賃金が高くなります。

GDＰを国際基準に合わせるための変更が行われ、それによって高くなった面もあるということですが、安倍政権では、それ以上の伸びになっています。
本来ならＧＤＰの算出に私立学校を含めなければならないところを、含めるとＧＤＰが低くなるということで外していることも暴露されました。ＧＤＰを上げるために、恣意的な取捨選択が行われていたのです。
　
改竄・隠蔽をお家芸とする安倍政権ですが、経済成長を偽装するために、ついに統計にまで手をつけてしまったというのが真相でしょう。
統計法違反は、重大な犯罪です。
検察は、財務省による文書改竄を放置して刑事責任を追及していませんが、統計不正も放置するつもりでしょうか。
韓国検察は、朴槿恵前政権の意向を受けて、韓国大法院（最高裁）が元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、梁承泰（ヤンスンテ）・元大法院長（最高裁長官）を職権乱用などの疑いで逮捕しています。これには賛否両論ありますが、日本よりも、はるかに三権分立が機能していることだけは確かです。
韓国、前最高裁長官を逮捕　元徴用工訴訟を遅らせた疑い
国が作成する統計はデタラメ、三権分立も機能していない前近代的国家として、日本が国際社会から見下される日も、目前まで迫っています。
安倍政権を一刻も早く終わらせることが、最大の解決策です。