今こそ真の民主国家であるかどうかを見極めるチャンスです！

前回の記事のmikimaohさんのコメントにもありました３月１２日の朝日新聞の記事をご紹介します。
前回、前々回と、西松建設の違法献金事件で民主党の小沢代表の公設第1秘書が逮捕されたことに関連し、国家権力やマスコミの公平性、中立性について述べてまいりましたが、同様なことに関して、米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授（日本政治）が、朝日新聞　「私の視点ーワイドー」　で意見を述べています。
要旨は次のとおりです。

違法献金事件　検察には説明責任がある

公共工事に絡む建設業界と政治家の腐敗構造の事実を軽視するつもりはなく、また、検察が不正献金の問題を追及するのも当然である。さらに、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではないが、検察は、説明責任を果たすべきだ。

その根拠としては、
この事件は、普通の政治スキャンダルとは質的に違い、数ヶ月以内に政権交代が取りざたされている、その微妙な時期に「政治資金規正法違反」という形式犯で、次期首相になる可能性がある人物の公設秘書をいきなり逮捕するのは、極めて異例である。
検察当局は、逮捕した秘書の拘留期限が来る３月２４日に起訴か否かも含めて事情説明すると見られているが、この間、逮捕されただけでも世間的には「有罪」の印象を持たれ、次期首相の最有力候補の政治生命も奪いかねない。
検察が自民党のために動いたとの憶測や民主党からは「国策捜査」の非難が出たリした。マスコミは「関係者によると」などの形で様々な情報を流し、当局のリークなどによる巧妙な情報操作への疑念も生じさせている。

総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないことは、国民の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねず、この危険の重大性こそ、検察は認識すべきである。 
肝心なのは、国家権力を行使する機関の姿が国民に見えることだ。
国家権力があくまでも公平・公正に使われていると国民が信じられることが、民主主義の絶対条件である。いまの日本では、政治家もマスコミも国民も、この問題にあまりにも鈍感ではないか。
法治国家としてのプロセスの正当性を守る意味においても、麻生首相をはじめ与野党の政治家たちは、検察の説明責任を求めるべきだ。

国家権力が公平・公正に使われていると国民に信じられていることが民主主義の絶対条件であるので、今回の検察の捜査が国民に不信感を持たれているのであれば、検察は説明しなければならないということになります。
これは、あくまでも日本が民主国家であるという前提においての、検察のとるべき対応になります。
私は、国家権力が公平・公正に行使されていないことを経験的に知っていますので、検察が国民に納得のいく説明をするかどうかは極めて疑問です。

検察が説明責任をまったく果たしていないということは、私が国家賠償訴訟にかかわった裁判官らを刑事告訴し、不起訴処分としたときにもありました。
デタラメの判決理由を書くという裁判官らの犯罪行為は、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって合理的に証明できる事実であるにもかかわらず、「嫌疑なし」という検察のたった一言の理由で不起訴処分にされてしまいました。証拠がはっきりしているにもかかわらず、なぜ嫌疑がないのか、そのへんの説明はいまだにされていません。
デタラメの判決理由で判決を確定させた裁判所、犯罪行為を行った裁判官らを不起訴処分とした検察、国家権力が公平・公正に行使されていないということ、つまり日本は真の民主国家ではないことを、私はすでに認識しております。

　これまで、国家権力がすることは正しいと何の疑いもなく信じていた国民のみなさん、今こそ国家権力が正しく行使されているのか、真の民主国家であるのか、法治国家として機能しているのかを見極めるチャンスなのです。
検察が、国民が納得できるような合理的な説明を出来ないのであれば、それは、真の民主国家ではないということの証明になります。