国家賠償訴訟の統計がとられていない理由

労働行政が極めて杜撰なことは、前回お伝えした通りですが、今回の統計の不正問題は、どう見ても安倍政権の下で意図的に行われたとしか思えません。
なぜなら、雇用保険、労災保険、地方公務員の各種手当など給付金の支給の根拠となる統計については、過少になるような数値になっている一方で、増税決議や賃上げ要求、アベノミクスの成果を強調したいタイミングでは、プラスにかさ上げされた数値になっているからです。
これまで何の問題もなく政権運営されてきたというのなら、行政が勝手に行ったことで、たまたま、そのような数値になったという言い訳が通じるかもしれませんが、何しろ安倍政権には隠蔽・改ざんの〝前科“が ありますから、疑心暗鬼にならざるを得ません。
しかも、安倍政権におけるカネの流れに着目すれば、自分たちの首をつなぎとめるために売国政策でアメリカに貢ぐことと、政界、財界の一部の既得権益層とお友達のためなら、湯水のごとく税金を使うが、医療や福祉、災害復興などは国民生活に関わるものについては徹底的に切り詰めるという安倍政権の行動様式とも一致するのです。

確かに、統計の不正は、給付金が過少に支給された当事者にとっては切実な問題ではありますが、それよりも重大なことは、デタラメな統計が示されることによって、政策・政権運営に対する国民の評価にも影響を与え、民主主義が歪められてしまうことです。
今回の厚生労働省のケースのようにデタラメな統計がとられていることも重大な問題ですが、更に酷いのは、国民にとっては極めて重要な資料となり得るにもかかわらず。まったく統計がとられていないケースがあることです。
それが、当ブログでも何度か取り挙げている国家賠償訴訟の統計です。
国家賠償訴訟の提訴を検討している人にとっては、年間どれだけの訴訟が提起され、原告の勝訴率はどれくらいかということは、重大な関心事です。
また、訴訟と無縁な人にとっても、国家賠償訴訟の統計資料は、公務員の職務上の行為が適正に行われているかどうかという動向を知ったり、また、国の組織が正常に機能しているかどうかを知る重要な手掛かりになるはずです。そのような資料を作成していないということは、民主主義国家とは言えません。

国家賠償訴訟の統計が作成されていないということは、参議院議員の近藤正道氏が、平成20年10月に、当時の参議院議長の江田五月氏に提出した「国家賠償法第一条二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書」と、それに対する回答から知ることができます。
また、同じ質問主意書に基づいて公開された資料を基に計算すると、平成19年は原告の完全敗訴率は　97，6％、平成20年１月～６月までの 原告の完全敗訴率は　98,2％　になっています。
当ブログのサブタイトルにもなっているように、裁判所と法務局のダブル不正によって、デタラメな結論付けが行われたこと、更に、多くの訴訟経験者の方からも同様の情報が寄せられていることからも、国家賠償訴訟自体が、「国が勝訴する」結論ありきの詐欺同様の裁判であることは確かです。
また、元裁判官の瀬木比呂志氏の証言からも明らかです。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」

そのようなことを鑑みれば、国家賠償訴訟の統計が作成されていない理由が推測できます。
一つ目は、国の完全勝訴率がおよそ98％という「結論ありき」の形骸化している国家賠償訴訟の実態を国民に悟られないようにするためではないでしょうか。 要するに、民主国家としての体裁を国内外に示すための制度として存在しているに過ぎず、それが適正に機能しているかどうかは、まったく関係ないことです。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

二つ目の理由は、国が勝訴するように判決がにコントロールされており、そのような意図的に歪められた判決の統計をとったところで、国民や行政組織の正確な動向や実態を知ることができず、統計資料としての価値がないからだと考えられます。
資料価値の低い国家賠償訴訟の統計 　＋特捜部長逮捕！

三つ目の理由は、国家賠償訴訟に限らず、私人同士の一般的な裁判においても、上告審で、「却下」「上告不受理」になったケースでは、審理していないにもかかわらず、訴訟費用だけが騙し取られる「偽装上告審」の疑いが濃厚で、不正に得た訴訟費用を裏金として利用するためではないでしょうか。そのためには、提起された事件数や、その結果を明示せず、曖昧にしていた方が好都合なのです。
上告費用　もしかしたら裏金にされているかも！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！

さて、国家賠償訴訟の統計がとられていないとされていますが、「国家賠償訴訟　統計」で検索すると、数年前までヒットしたのが、1995年（平成７年）から1999年（平成11年）までの５年間の、取り扱った事件数しか表示されていない古い資料だけでした。
ＵＲＬから首相官邸が公表している資料と思われます。
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai42/pdfs/42houmu_2.pdf

一方で、驚くべきことに、行政訴訟については、最高裁による詳しい資料が公開されています。
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509003.pdf
最高裁（≒詐欺組織）の餌食をおびき寄せる最高裁判断

ちなみに、行政訴訟は、公権力の行使の適法性などを争い、その取消し・変更などを求める訴訟であり、国家賠償訴訟は 、公務員の不法行為により生じた損害を国に肩代わりさせるというもので、異なるものとして分類されています。

ところが、今回の記事を書くにあたり、昨日、「国家賠償訴訟　統計」で検索してみたところ、新たな国家賠償訴訟の資料が見つかりました。
国を当事者とする訴訟の現状について

ＵＲＬから内閣府が公表している資料のようですが、扱った事件の件数と平均審理期間と、大まかな原告数と請求金額が示されているだけで、かなり、お粗末なものです。
しかも、国家賠償訴訟と行政訴訟がごちゃ混ぜになっており、何を示したいのか不明です。
安倍首相が得意とする「やってる感」を出したかったのでしょうか？
いずれにしても、まともな国家賠償訴訟の統計はとられていないということになります。