厚労省による統計の不正は 安倍政権のお家芸？ それとも 労働行政の体質？

厚生労働省による毎月勤労統計の不正な調査が大問題になていますが、当ブログとしては、起こるべくして起こったと思っています。
当ブログのテーマである国家賠償訴訟の根拠となる事件に直接かかわったのが、厚生労働省の管理下の労働局です。一連の事件の経緯、さらには裁判に至ってからの訴訟の内容においても、労働行政の対応は杜撰極まりなく、今回のようなことが、いつ起こってもおかしくない状況でした。
杜撰な労働行政が長時間労働を蔓延させている　②
福島労働局が提出した間抜けな証拠　（一審・７）
被告国の主張にとどめを刺し　最終決戦となった私の第５準備書面！（一審・１１）

一方で、改竄、隠ぺいは安倍政権のお家芸です。
もしかしたら、毎月勤労統計の不正の問題にも、安倍政権が一枚噛んでいるのではないかと思っていたところ、その可能性が極めて高いことが、下記のサイトからうかがえます。
実質賃金上昇率　水増し工作　　「忖度どころか　安倍官邸の『大号令』か

厚生労働省の関係者によれば、昨年1月から11月までの実質賃金の伸び率について、本当は前年比マイナスだったものが、不正処理することによって、プラス域までかさ上げされた可能性があるということです。
それは、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げを要請したタイミング、秋の総裁選に向けてアベノミクスの成果をアピールするタイミングと重なるということですから、思わず納得してしまいます。

いずれにしても、長い年月に渡って、不正が行われる土壌が醸成されてきたということになります。

さて、冒頭の国家賠償訴訟の根拠となった事件は、夫の毎月100時間を超える時間外労働を解消するための労働基準監督署への相談が、労働基準監督署の監督官　早坂邦彦の杜撰な対応で、不正の摘発が容易な未払いの時間外手当の問題へとすり替えられたことが発端です。
しかも、是正勧告を出すことにかなりの執着心をもっていた早坂は、労働基準法第37条違反の是正勧告を、わずか3カ月余りの間に二度も出していたことが、裁判の際に提出された証拠資料から判明しました。
本来なら1度の是正勧告で2年前までさかのぼって調査すべきところを、直近の３カ月とそれ以降で、期間を区切って2回の是正勧告を出したのです。

この一件を、思い起こさせられた事件が、最近ありました。
ゴーン氏に対する度重なる逮捕です。

ゴーン氏の最初の逮捕は昨年11月19日、報酬額を少なく申告した金融商品取引法違反で、2010年からの5年間の分でした。
2回目の逮捕は拘留期限の12月10日、同じ金融商品取引法違反で、2016年から2018年の報酬額を少なく申告した容疑です。
このようなことは、期間を細かく区切れさえすれば、何度でも逮捕できてしまうことになります。
2回目の逮捕は、12月20日が勾留期限で、特捜部は、さら10日間の同じ容疑での勾留延長を請求しましたが、これについては裁判所も、さすがに無理と判断したのか、却下され、翌21日、特別背任容疑で再々逮捕となりました。
まさに、国際社会から「人質司法」と批判されるのにふさわしい、特捜部の手口です。

いずれにしても、これらは、近代刑事訴訟法の基本原則である「一事不再理の原則（二重処罰の禁止）」に抵触する可能性があり、憲法第39条にも違反する行為です。
労基署のケースでは、必要のなかった２回目の是正勧告を正当化する目的で、裁判において、捏造された証拠が提出されました。もちろん、そのことは裁判で指摘しましたが、被告国は捏造証拠を取り下げることはありませんでしたし、虚偽有印公文書作成・同行使で刑事告訴しても、検察が不起訴処分にして事件を握りつぶしていますので、厚生労働省・法務局による組織ぐるみの犯罪であったと確信しています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
杜撰な労働行政が長時間労働を蔓延させている　③
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち

すでに周知のことですが、森友問題では、財務省による隠蔽・改ざんが行われています。
また、以前から不審に思っていた、NHKをはじめとする大手マスコミが発表する内閣支持率は、地方新聞やネット等のデータとの乖離が激しく、信用できない事態になっています。
仮に、データの捏造・改ざん・隠ぺいが、どこの行政機関でも日常的に行われているとすれば、国民は何を信じていいのか分からなくなります。政府の信用はガタ落ちですし、国際社会からの信用も失うことになります。
徹底的な原因の解明が求められます。
財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造　差し替えは行われている！！
財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！
安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！