オリンピック招致疑惑の追及が 日本の腐敗構造を暴く 仏司法当局にエールを！！

フランスの司法当局が、JOCの竹田恒和会長を東京オリンピック招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したという情報は、先週末、日本のメディアでも衝撃的に伝えられました。
この問題は、2016年5月に問題になり、国会でも取り上げられた問題で、すでに下火になっていたところに今回のフランスメディアの報道ですから、当初は、ゴーン氏の逮捕・起訴に対する報復かとみていたのですが、新たな情報では、竹田氏の事情聴取の日程が、昨年８月下旬の時点で決まっていたということですので、フランスの司法当局との取引材料のためにゴーン氏の逮捕が強行されたとも考えられます。
いずれにしても、日本政府は、ゴーン氏と竹田氏双方の問題を交換条件に、互いに事件性がなかったということで決着をつけてしまおうという魂胆なのかと短絡的に考えてしまいがちですが、そう単純には片づけられない問題であると見ています。

そもそも、客観的証拠という点においても、事実関係の具体性という点においても、2つの事件の違いは、あまりに大き過ぎます。ゴーン氏の逮捕に関しては、逮捕の理由が明確でなく、専門家からも疑問の声が上がっています。一方、オリンピックの招致については、賄賂で買収して招致するということは言わずと知れた事実で、リオデジャネイロオリンピックの招致を巡っては、これとまったく同じ構図で、すでに逮捕者が出ています。圧倒的にフランス側が優位な状況に、フランスの司法当局が簡単に取引に応じるとは思えません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181125-00105394/

さらに、これまで当ブログで指摘してきたように、悪名高い日本の検察特捜部と、フランス革命によって民主主義国家を獲得したフランスの司法当局では、その気構えも国際的な信頼度も、まったく違うはずです。
前回の記事で指摘しているように、日本の司法は、表面的には、民主国家・法治国家としての形を整えているのですが、中身は空っぽです。裁判にしても、司法上の手続きにしても、法令で規定されているからといって、それが実際に機能しているかは極めて疑問です。分かりやすく言えば、検察や裁判所が、時と場合によって法令を恣意的に適用しているということに尽きるのです。
そのような日本の司法に対しては、仮に、ゴーン氏逮捕の不当性について、適正な手続きを利用して訴えたところで、まったく無駄です。
だからこそ、個別の案件としてゴーン氏の司法上の手続きを進めるよりは、日本の司法制度、ひいては日本の民主国家・法治国家としてとしての真価に疑問を投げかけ、世界中を味方につける方が得策です。
その点において、オリンピック招致疑惑の追及は、格好の材料だといえます。

ゴーン氏を擁護したいフランスにとっても、オリンピック招致疑を追及することは、一石二鳥にも三鳥にもなる願ってもない効果をもたらすはずです。
何しろ、逮捕容疑も明確にせず、しかも推定無罪の原則を無視して、ゴーン氏が犯罪者であるかの印象操作に躍起になっているのは日本のメディアです。そして、そのメディアとオリンピックとの関係は、切っても切れない関係にあるからです。
本間龍氏の「電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民」を読むと、その関係がよくわかります。
ちなみに、本の帯には「ブラック広告代理店が巨大イベントで大儲けの仕組みがわかる」「東京五輪ボランティアに参加してはいけない理由がわかる」「洗脳広告支配から脱出せよ」という言葉が並びます。

電通は2020年の東京オリンピックのすべてを取り仕切っています。招致活動からロゴ選定、スポンサー獲得、テレビやラジオＣＭをはじめとする五輪ＰＲ活動・・・・、文字通り全部ということで、本間氏は、東京五輪とは「電通の、電通による、電通のためのオリンピック」とまで言い切っています。
更に、開催都市の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子が関係する会社の口座へ、2億2300万円がコンサルト料として送金されたことについて、2016年5月に開かれた衆議院予算委員会で、竹田会長は、問題とされる送金口座は、売り込みのあったコンサルティング業者の中から電通の推薦で決めた、と証言したことも書かれています。
ということは、すべてが電通によってお膳立てされた中で、竹田氏が責任者に担ぎ上げられたということになるのではないでしょうか。
そうすると、竹田氏を追及することは、さらには電通にまで追及が及ぶということで、メディアを自由自在に操り世論を誘導してきた巨大広告代理店電通に対しても世界的規模の批判が向けられるはずです。

そもそも、東日本大震災の爪痕が深く残されたまま、オリンピック招致を受け入れれば、どんなことになるかのかは、誰にでも容易に想像できます。　土木や建築の資材は不足・高騰し、作業員は不足し、ただでさえ遅れている復興工事が更に遅れることは目に見えています。それを、アンダ―コントロールされているという嘘をついてまで誘致したのが安倍首相です。すべては、政界、財界、電通やゼネコン等の一部の既得権益層のための招致だったとしか思えません。
【被災地復興が進まぬ訳は、東京オリンピックだ。工事業者がいない。総理の言葉「被災者に寄り添う復興」はどこに消えた。柔軟な対応で被災者のための復興をすべきだ】

犯罪まみれの悪徳政治家が跋扈する状況も、デタラメな司法が、これまで大問題となることもなく生きながらえてきたのも、すべては、圧倒的な寡占状態の中で、電通がメディアをコントロールしてきたからに他なりません。
日本の司法と電通に支配されたメディアを叩けば、既得権益層を一網打尽にすることも不可能ではありません。
国内だけでは改革が難しい日本の腐敗の構造を、フランスの司法当局が暴いて、世界中に知らしめてくれることを切に願っています。