ゴーン氏の逮捕は 真の司法制度改革の最大のチャンス

ゴーン氏の逮捕は、日本の司法の前近代性を世界に知ってもらうとともに、海外メディアを通じて日本の国民にも知ってもらう、またとないチャンスです。
ですから、この事件の推移をたいへん興味深く見守っています。

日本の司法の前近代性については、一部の週刊誌がたまに取り上げるくらいで、ほとんど報道されることはありません。不正裁判の実態についても、被害者が報道機関に情報提供したところで無視されるのが普通で、大半の国民はその事実すら知りません。ネットを通じて一部の国民が問題にしたとしても、国民全体を巻き込んでの論争というところまでは発展せず、何も改善されることなく今に至っています。
裁判所や検察内部にこそ巨悪が蔓延り、政治や行政を歪めている状況が長年続いています。
このような状況だから、国内のみでは決して解決できない問題であると危惧していたのですが、そこに降って湧いたのが、電撃的なゴーン氏の逮捕です。
世界標準から外れた前近代的な日本の司法制度の下に、逮捕されたゴーン氏が置かれている状況については、海外から批判が殺到しており、詳細については過去の記事でお伝えしています。
ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう　またとないチャンス

それに配慮したのか、裁判所は、先週の21日、極めて異例なことですが、ゴーン氏の拘留延長を認めませんでした。このまま裁判所だけが「よい子」を演じるつもりなのか？裁判所だけは正義の砦のようなイメージが定着すれば、せっかくのチャンスが台無しになるかもしれないと心配していた矢先、特別背任の容疑での再逮捕となり、世間の注目は、すっかり、そちらに移ってしまいました。
裁判所も検察も同じ穴の狢、三権癒着構造の中では一心同体なのです。
拘留延長が認められなかったので、その代わりとして再逮捕ということになったと思われますが、保釈直前での再逮捕は、日本の刑事司法に対する批判をさらに増幅させ、火に油を注ぐようなものだと確信しています。
ゴーン氏には気の毒ですが、日本の真の司法制度改革を願う当ブログとしては、好ましいことです。

さて、日本の司法の前近代性といえば、まだ発展途中という感じで、それほど悪いイメージはないかもしれませんが、正確には「似非法治国家」「まやかしの法治国家」といった方が適切です。
科学技術も経済も世界トップクラスに発展し、表面的には近代国家なのですが、国家の中枢部分にこそ、何十年たっても変化することのない時代錯誤の部分がとり残されており、その状態から抜け出せないでいるからです。
ちょうどドーナツに例えたら、わかりやすいです。科学技術、経済、医療、教育、文化・・・・など、ドーナツの円周部分は高く成長していくのに、中心の空洞部分に当たる裁判所、検察、政治などの国家の中枢は、成長することなく、いつまでも空洞のままだということです。
それなりの法体系が整備され、表面的には民主国家・法治国家なのですが、法律を適用する側の裁判所や検察が恣意的に適用しているために、国家が関わる巨悪な犯罪ほど放置されているというのが実情です。その結果、国家の中枢に潜む不正は温存され、慣習化しているといえます。
言い換えれば、でっち上げのストーリーによる検察による恣意的な逮捕や、不正裁判の横行により、真っ当な意見は封殺され、偽善者だけが守られ生き残るという構図です。
安倍首相周辺事件に見られるように、責任を下位の者に押しつける体質、裁判でいえば、国は絶対的に正しく、国民に責任があるかのような判決、うやむやにして誤魔化す手口、それらを実行するためには、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造もいとわない、そのような憲法の縛りも効かない時代錯誤の体質は、今に始まったことでも歴史的に繰り返されてきたことでもなく、国家の中枢にこそ脈々と潜み続けていたというべきです。
国家の中枢に脈々と潜んでいた前近代的な体質

この週末、メディアはゴーン氏の再逮捕の話題でもちきりでしたが、日産の私物化という一企業内での出来事に、検察がムキになればなるほど、森友、加計問題に手も足も出せない検察が滑稽に思えてきます。巨悪にひれ伏す情けない検察という構図が余計に際立ちます。
ＮＨＫをはじめとする御用メディアを使って、ゴーン氏が如何に悪いかというイメージを醸しだそうと躍起になっているのですが、多くの人々は、報道を一概には信用しないのではないでしょうか。
なぜなら、政治や税金を私物化している、森友、加計問題に代表される安倍首相事件を放置して、なぜ日産の私物化という一企業の私物化に血道を上げるのか、そこがまったくもって不可解なはずです。特捜検察に対する信頼は地に落ちたといえます。

それにしても、警察・検察・裁判所という巨大組織の中で、何人かの正義感の持ち主が現れ、腐敗の構造、闇のシステムを暴露してくれてもおかしくはないはずなのですが、不思議なことに、そのような人物がまったくと言っていいほど出てきません。
それは、なぜなのか？
その理由は、“裏金”という“毒まんじゅう”食べてしまったためだと考えられています。
「“裏金”で腐敗させて、支配する」その背景には、“闇の支配者”の存在があり、それが日米合同委員会であることは、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』でお馴染みの矢部宏治氏の複数の著書から知ることができます。
根幹にあるのは、日米合同委員会とＣＩＡ日本支部を中心とする官僚の裏密約、裏取引、裏マニュアルだということで、日本が二重構造になっていることが明確になっています。
結果として、民意が反映されない政治、憲法を無視する政府の行動様式から、その構造の一端が理解できます。
“裏金”に支えられている　日本の腐敗構造　

海外メディアは、ゴーン氏が置かれている日本の刑事司法だけを批判するよりも、安倍首相周辺事件との対比で、日本のデタラメな司法を炙り出した方が、より効果的に批判できるはずです。
さらに、日米合同委員会の意向を汲んで検察特捜部が動いていることにも着目し、政治の二面性、法律のダブルスタンダードにまで踏み込んだ批判をすることを、海外メディアには期待したいです。
海外の力を利用して、日本の司法制度を解体させ、土台から作り直すことは、最もスピーディーに、真の司法制度改革を成し遂げることになるでしょう。

少し早いですが、今年は、この記事までとさせていただきます。
　皆様、よいお年をお迎えください。