ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう またとないチャンス
前回も冒頭でお伝えしています、日産のゴーン氏の逮捕劇ですが、国際的有名人を逮捕したことで、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到しています。
リテラの記事から紹介します。
とりわけ問題となっているのが、被疑者として置かれているゴーン氏の状況です。
取り調べに弁護士が同席できない、家族との面会時間が15分に限定されている、最大で20日以上拘束されるなど、ゴーン氏が厳しい拘留条件下に置かれていることが批判されています。
そもそも、海外メディアから、こうした指摘がされるのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからです。フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められています。
一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行しています。
もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されており、なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕で、如何に日本の司法が立ち遅れているかが分かります。
そのまま掲載します。
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日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。
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この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の感情的な極めて不適切な発言が、日本の後進性を国際社会に再確認させたといいますから、救いようがありません。
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そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。
ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。
被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。
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https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html より
そもそも、特捜部によるゴーン氏逮捕に違和感を感じている人は相当数いるはずです。なぜなら、特捜部には、その前に、やるべきことがあると考えるからです。
政治を私物化し、国民の税金をまるでポケットマネーであるかのように使っているモリカケ問題と、それに関連して起きた官僚の不正には蓋をして、なぜ一企業の私物化、クーデター問題に血道を上げなければならないのか、そこがまったくもって理解できません。
世界のメディアには、その点にも、是非、注目していただきたいです。
民事裁判の不正を暴き、司法批判を展開してきた当ブログですが、最高裁も法務省も前近代的な体制のまま、国民からの批判の声を完全に無視したままで、これ以上何か働きかけたところで、日本国内だけでは、まったく改善される余地がないことを痛感しています。
海外を巻き込んで世界的な大問題にしなければ、まったく前進しないのではないかということを危惧していました。
そんな中、突如として起こったのが、ゴーン氏の逮捕です。
科学技術は一流でも司法制度は中世のまま、腐敗しきった日本の司法を世界中に晒し、世界中から批判が殺到することを、切に願っています。
ゴーン氏逮捕は、日本の司法を変える第一歩となる、またとないチャンスではないかと期待したいです。


リテラの記事から紹介します。
とりわけ問題となっているのが、被疑者として置かれているゴーン氏の状況です。
取り調べに弁護士が同席できない、家族との面会時間が15分に限定されている、最大で20日以上拘束されるなど、ゴーン氏が厳しい拘留条件下に置かれていることが批判されています。
そもそも、海外メディアから、こうした指摘がされるのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからです。フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められています。
一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行しています。
もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されており、なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕で、如何に日本の司法が立ち遅れているかが分かります。
そのまま掲載します。
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日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。
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この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の感情的な極めて不適切な発言が、日本の後進性を国際社会に再確認させたといいますから、救いようがありません。
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そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。
ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。
被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。
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https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html より
そもそも、特捜部によるゴーン氏逮捕に違和感を感じている人は相当数いるはずです。なぜなら、特捜部には、その前に、やるべきことがあると考えるからです。
政治を私物化し、国民の税金をまるでポケットマネーであるかのように使っているモリカケ問題と、それに関連して起きた官僚の不正には蓋をして、なぜ一企業の私物化、クーデター問題に血道を上げなければならないのか、そこがまったくもって理解できません。
世界のメディアには、その点にも、是非、注目していただきたいです。
民事裁判の不正を暴き、司法批判を展開してきた当ブログですが、最高裁も法務省も前近代的な体制のまま、国民からの批判の声を完全に無視したままで、これ以上何か働きかけたところで、日本国内だけでは、まったく改善される余地がないことを痛感しています。
海外を巻き込んで世界的な大問題にしなければ、まったく前進しないのではないかということを危惧していました。
そんな中、突如として起こったのが、ゴーン氏の逮捕です。
科学技術は一流でも司法制度は中世のまま、腐敗しきった日本の司法を世界中に晒し、世界中から批判が殺到することを、切に願っています。
ゴーン氏逮捕は、日本の司法を変える第一歩となる、またとないチャンスではないかと期待したいです。


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