放射性廃棄物までもがダブルスタンダード

昨夜、日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されました。
モリカケ事件には、まったく手も足も出せず、日本の検察の無能さと、法治国家ではなく人治国家であることを世界中に晒した東京地検特捜部が、名誉挽回のためにゴーン会長を逮捕したのでしょうか。
これまでも、邪魔な政治家を無実の罪で陥れ、民主主義を歪め、社会をアメリカの思い通りにコントロールしてきたのが東京地検特捜部です。ゴーン会長逮捕の真相はわかりませんが、政治的な目的のために、何か裏があると考えておいた方がよいかもしれません。
田中角栄氏の「暗黒裁判」
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

さて、本題に入ります。
西日本豪雨では、川が決壊しないところでも、流量が増した川の流れにより、川岸が大きく削られ、そのわきの道路が流されたり、家が傾きかけたりしたところが至る所に発生しました。特に、そういう状況は、川がカーブしているところの外側に多く見られ、流体力学の理に適っているということなのでしょうが、その修復工事がとっても気になります。
工事が始まり、ひっきりなしにダンプカーが行き交っていましたが、気が付くと、いつの間にか大量の大型の土嚢が綺麗に積み上げられていました。





この光景を見て、即座に思い浮かんだのが、原発事故による汚染土壌を黒い大型土嚢袋に入れて積み上げられている光景です。
「まさか、放射性物質で汚染された土壌が，護岸工事の土嚢に使用されていないでしょうね？」と、疑心暗鬼にかられます。

仮置き場に積み上げられた汚染土(福島県楢葉町)

※　画像は、こちらからお借りしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1207I_V10C13A8L01000/

豪雨による被害は西日本の広範囲に及び、大量に大型の土嚢が必要とされたはずです。袋に詰めるだけでも大変な作業に思いますが、短期間にうちに、どこから運び込まれたのでしょうか。
また、豪雨で道路わきの崖崩れもあちこちで見られ、さらなる土砂の流入を防ぐために、応急的に道路わきに、土嚢が無造作に並べてあるところも至る所にあります。
「身近なところで利用されているのですから、安全なものが使われているはずです」と思いたいところですが、それを覆すような事態が現実になりつつあります。

これまで、原子炉等規制法では、100Bq/kg超の廃棄物は、放射性廃棄物として厳重な取扱いが必要であると規定していました。
ところが、環境省は、原発事故後の2016年6月、①県外最終処分に向けて除染土壌をできるだけ減らす、②土壌を資源として使用する、という方針のもとに、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、8,000Bq/kg以下除染土壌を、道路、海岸防災林、防潮堤、土堰堤、土地造成などの全国の公共事業に再生利用することを決めました。　　
放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下は、原子炉等規制法の100Bq/kg以下の８0倍となり、それら2つの基準が併用されるダブルスタンダードの状態になっています。
さらに、2018年6月には、除染した汚染度を公園や緑地の園芸などにも再利用できることを決定しています。

実は、2016年の時点で、環境省は、福島県の避難指示区域内で発生した3000Bq/kg以下の災害がれき23万トンを、すでに避難指示区域の沿岸部で、海岸防災林の盛土材に使用したことを認めています。
環境省が測定を行い3000Bq/kg以下であることを確認した上で業者に引き渡したということですが、その後の使われ方については指示通りだったか確認されていないといいます。
http://rief-jp.org/ct4/62689

前回も紹介した、堤未果氏の新刊「日本が売られる (幻冬舎新書)」にも、放射性廃棄物である汚染土のことが書かれていますの、興味のある方は、そちらもご覧ください。

こうしてみると、護岸工事等に使われている大型の土嚢の中身がますます気になります。
国民の安全・安心を国が保障してくれないのであれば、国民が自分自身で周囲の環境に注意を向けなければなりません。
福島県内にとどまらず、日本全国で、一家に一台、空間線量計を備え、自分の身は自分で守らなければならない時期に来ているといえます。
これまでは、司法や行政を含む政治的な面で、言い換えれば、言葉による誤魔化しが効くところでは、ダブルスタンダードが当たり前のように行われてきましたが、これからは、数値によって違いが明確な科学技術的な分野でも、ダブルスタンダードがまかり通る統治システムになっているということを知り、この点についても政府を追及していかなければなりません。