再び卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を成立させようとする安倍政権

疑惑の宝庫といえる片山大臣に、トンチンカン答弁の桜田大臣・・・・、国会では野党がお粗末な大臣の追及に血道を上げていますが、一説ではモリカケ疑惑の追及をかわすために、わざと粗悪なメンバーで内閣を固めたのではないかと言われています。
しかも、日頃、安倍政管を擁護しているコメンテーターまで、問題大臣に批判的で、疑惑追及を助長しているかに見えます。
これは何かありそうです。
実は、モリカケ問題なんかより、ずっと重要で、国民一人一人の生活・生命に直結する極めて重要な法案が、ひそかに成立しようとしています。
モリカケ隠しより、そちらが本命ではないでしょうか。

当ブログでは、4か月ほど前、水道法改正案についてお伝えしています。
卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を可決した安倍政権

国民がＷ杯に浮かれ、時を同じくして大阪府北部地震が発生し、そのドサクサに紛れて加計理事長が姑息な会見を行い、さらに西日本では豪雨に見舞われ甚大な被害が発生するなど、新しい出来事が目まぐるしく起こっている最中に、ひっそりと衆議院で可決、参議院へ送付された法案があります。それが、「水道事業の民営化」を含む水道法改正案です。
この法案、衆院で可決し参院に送られたものの、審議入りせず継続審議となり、今国会で再び審議されようとしています。
今回もドサクサ紛れの卑怯な手段を使おうとしていると思われます。

「民間企業のノウハウを活用して、効率のよい運営と安価な水道料金を」という、素直な国民は、いかにもうなずいてしまいそうなスローガンですが、現実には、水道を「民営化」して外資等の民間企業に売り飛ばす売国法案です。
民間企業ならば利益追求が第一です。世界の巨大水道企業は、「水」を「商品」として管理、供給し、利益を上げるのが使命です。民営化すれば例外なく水道料金は値上がりします。
水道民営化に踏み切った国々が、その後どんな悲劇に見舞われているかということについては、前述の当ブログの記事でお伝えしています。
また、水道事業の行きつくところには、企業と政治家の癒着である腐敗の種が尽きないということも申し添えておきます。
このような弊害から、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えています。
巨額な賠償金を払ってでも、水道を公営に戻したいと国は後を絶たず、1990年代から本格化した水の民営化は、その後の2005年ごろをピークに減少してきています。
そんな中、世界の流れと逆行して、今になって水道民営化を勧めようとしている国が、日本なのです。

それにしても、こんな売国法案を日本に導入しようなどと、誰が言い出したのでしょうか？
それが、次のサイトに掲載されています。
https://hbol.jp/169803

2013年4月、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦力国際問題研究所」の席で、「水道料金の回収が99，9％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て・・・・・民営化します」と高らかに宣言したのが、当時の麻生太郎副総理です。それを進言したのが、小泉政権で日本の水道を最初に民営化した旗振り役で、現在は安倍政権の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵氏であることが、次の資料から分かります。
第６回産業競争力会議議事録

竹中平蔵氏といえば、パソナ会長でもあり、郵政民営化や高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」でも暗躍しています。この方が推し進める政策には、どこか胡散臭さが付きまといます。

それでも賢明な地方自治体は、これまでも水道の民営化を渋ってきたことから、政府は至れり尽くせりの規定を設けて民営化を促進しようとしています。
その規定が、堤未果氏の新刊「日本が売られる (幻冬舎新書) 」に分かりやすくまとめてあったので、紹介します。　
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民営化の前提として、2018円5月　　企業に公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決する。
●　自治体が水道民営化しやすいよう、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大
全額免除されるようにした。
●　財政難の自治体は民営化を選択するだろうし、その際、自治体と企業がスピーディに契約できるよう、ごく簡単な手続きだけで済むようにした。
●　水道料金は厚生労働省の許可がなくても、届けさえ出せば企業が変更できるようにした。
　（実は水道も電気と同じ「原価総括方式」で、すべてが水道料金に上乗せできる。）
●　議会の反対で足を引っ張られないように、「上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要」という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。
●　災害時に水道管が壊れた場合の修復も、公民への水の安定供給も、どちらも運営する企業ではなく、自治体が責任を負うことになった。
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財政難の自治体ほど、水企業の餌食になりそうです。
政府の甘い言葉に、決して騙されてはいけません。
国民の生命にかかわる、とんでもないことが、今、起ころうとしていることに気がつき、反対しなければなりません。