小沢氏の秘書逮捕 国策捜査の可能性十分にあります。
それは、これまでブログでお伝えしてきたとおり、国家賠償訴訟の経験から、行政、司法(裁判所)、検察など国家権力の癒着を実感しているからです。
二転三転する嘘の主張を繰り返し、捏造した証拠を提出してまで自分たちの正当性を主張する行政。
それにもかかわらず、客観的な証拠をまったく無視し、行政側の証言を証拠として採用し、私の請求を退けた一審の福島地裁いわき支部判決。
控訴審では、国からの具体的な反論がほとんどされていないにもかかわらず、私の主張の中から行政関与の部分を完全に削除し、主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由として、控訴を棄却した仙台高裁判決。
そのデタラメな判決理由を書いた裁判官らを刑事告訴したところ、立件はしたものの、理由もなく不起訴処分とした検察。
国家権力によって真実は歪められ、事実とはまったくかけ離れたことが、あたかも真実であるかのように正当化され、判決として確定されてしまいました。
また、そのような情報を報道機関に提供しても、公にされることはなく、情報をコントロールし世論を誘導しているマスコミの実態も痛感しています。
ですから、小沢氏の政治献金に絡む捜査当局の発表やマスコミの報道も鵜呑みにすることはできません。
国民は、何が真実かをしっかり見極めなければなりません。
多くの方が感じていることかも知れませんが、なぜ、このタイミングに小沢氏だけ?という疑問がつきまといます。
西松建設からの献金は、与野党を問わず明らかになっていますが、小沢氏が突出して多いということです。立件の対象になるかどうかは、受け取る側の違法性の認識や献金の額で決まるということですが、やっていることは同じですから、理解に苦しみます。
また、政府高官は、西松建設の違法献金事件について、記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示したということですが、これって、「私たち(政府)が、捜査を主導しています」ということを宣言しているようなものだと思いませんか

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