“裏金”に支えられている 日本の腐敗構造
裁判所には、なぜかカネにまつわる問題が付きまということは、当ブログでこれまでも度々指摘してきました。
国家賠償訴訟等の行政が関与する裁判においては、訴訟費用を徴収しておきながら、はじめに結論ありきのデタラメ裁判をしており、不正を裁くはずの裁判所自体が詐欺罪に該当する行為をおこなっています。
極めて悪質なのは、最高裁での上告審で、実際に審理をしていないにもかかわらず、一審のおよそ2倍という高額な訴訟費用を騙し取っています。これは、国家賠償訴訟に限らず、一般的な裁判についてもいえることで、最高裁の“不労所得”の大半を占めていると推測されます。
さらに、裁判所選任鑑定人による法外な鑑定費用にも驚かされます。以前、当ブログで紹介した村雨さんは、調査期間がたったの1日、しかも精度の悪い写真を比較しただけの、どう見ても専門性の欠片も感じられないような鑑定に、140万円という高額な鑑定費用を請求されています。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！
最高裁判所事務総局によって誘導される 結論ありきの原発訴訟
自らのカネにまつわる問題で判例違反をする最高裁
裁判を巡る更なる金銭疑惑 ～法外な鑑定費用～
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！
このような最高裁を頂点とする訴訟詐欺については、客観的証拠を示して検察に刑事告訴しましたが、告訴状を受理することなく事件を握りつぶしています。さらに、事件を握りつぶした検察官らを職権乱用等で刑事告訴しましたが、それも受理することなく握りつぶしています。
仮に起訴されたとしても、それを判断するのは裁判所ということになるので、公正な判断は期待できません。
一つの事件を握りつぶすために、事件の担当者・関係者が新たな犯罪を引き起こし、当初は小さな事件であったものが、雪だるま式に拡大していくという構図が様々なところで見受けられます。
安倍首相の虚偽答弁を正当化するために、文書を改ざんしたり、偽証をするなどして、芋づる式に官僚の不正が明らかになった森友・加計問題の構図と重なります。
裁判所、検察、警察による犯罪を追及する独立した捜査機関が存在しないために、国家権力による犯罪を身内で握りつぶすということが日常的に行われており、まさに無法地帯となっています。
国家の根幹の部分が腐敗しているのですから、民主国家として機能しておらず、安倍政権のような犯罪まみれの政権が長期間居座り続ける要因にもなっています。
前回の水道の民営化を巡る話題で、船瀬俊介氏の「日本の真相」を紹介しましたが、Amazon のリンクを貼るにあたりサイトを見たところ、この本の続編が数冊、出版されていることを知り、その中の1冊をさっそく購入してみたのですが、その中に、裁判所、検察、警察のカネを巡る腐敗の構図が書かれていたので紹介します。
元警察官の仙波敏郎氏による警察の裏金の告発、元検察官の三井環氏による検察の裏金の告発等、カネにまつわる問題は、最高裁のみならず、検察や警察も蝕んでいることは、興味をもっている人なら知っていることです。
それら裏金作りは、一部の検察や警察、裁判所だけで行われているのではなく、組織的に行われ、それぞれが“裏金”作りという太い幹でつながることで、連携し癒着しているということを指摘しています。
この本では、気鋭の社会評論家、徳永秀晃氏の言葉を引用して、次のように述べています。
「（「冤罪事件」「不正選挙」「高知白バイ事件」「足利事件」など警察、検察、裁判所の不正な関与が疑わっれている）末端の様々な事件は、病根から生じた構造上の欠陥から派生しているにすぎない。本当の真犯人は、殺人の実行犯そのものではなく、司法の闇、行政、警察、検察、裁判所などの不正な“裏金”作り、ねつ造判定によって、事件が全く解決できないどころか、ますます悪化する構造上の欠陥に病根が存在する」
土壌の腐敗を病根が吸い上げ、“裏金”という太い幹を形成している。
これこそ、日本社会の腐敗の根幹で、国家権力による犯罪は、何ら解決されることなく「闇に葬られる」。
つまり、それは、国民の安全を守るはずの警察・検察・裁判所が“裏金”を食った弱みを握られているため、身動きできない状態に陥っているからだ。まさに、自縄自縛・・・・。いったん“毒まんじゅう”を食った者は永久に弱みを握られ、脅しと甘言に屈することになる。
警察・検察・裁判所という巨大組織の中で、何人かの正義感の持ち主が現れ、腐敗の構造、闇のシステムを暴露してくれてもおかしくはないはずなのですが、不思議なことに、そのような人物がまったくと言っていいほど出てこない理由が、“裏金”という“毒まんじゅう”食べてしまったためだと考えれば、大いに納得します。
「“裏金”で腐敗させて、支配する」その背景には、“闇の支配者”の存在があり、それが日米合同委員会であることは、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の矢部宏治氏の複数の著書からも知ることができます。
根幹にあるのは、日米合同委員会とＣＩＡ日本支部を中心とする官僚の裏密約、裏取引、裏マニュアルだということで、日本が二重構造になっていることが明白で、民意が反映されない政治からも、その構造の一端が理解できます。
さて、最高裁の裏金については、当ブログで指摘している訴訟詐欺によって得られたカネもその一部と考えられますが、元判事の生田暉雄氏は、裁判官の昇給の際の報酬による裏金作りについて告発しています。
生田氏によれば、最高裁が捻出した“裏金”は累計で100億円以上になるということですが、その裏金の使途はどうなっているのでしょうか？
生田氏によれば、最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なづけている、という情報があるということです。
これと類似した例が過去にもありました。
裁判員制度導入に向けた最高裁と新聞社の共催によるタウンミーティングに、サクラが動員されるなど、 国民の多数が消極的であった裁判員制度が、最高裁と日本最大の広告代理店である電通とが結託した大規模な世論誘導プロジェクトによって成し遂げられ、総額約２７億円（０５年度と０６年度分の合計）の広報予算が、不透明な経緯で支出されていた事実が明らかになっているということを、当ブログでも紹介しています。
大金を手にしている最高裁が、世の中を思いのままにコントロールしていることがわかります。
メディアによる世論誘導の手法
最高裁の路線に反対する学者の囲い込みや、裁判官の管理・支配、世論誘導だけに裏金が使われているとは思えません。裏金の一部か、あるいは、ある程度まとまった金額かはわかりませんが、それらが“献上金”として米国に流れているのではないかということは、他の類似した事例からも、容易に推測できます。
今回紹介した船瀬俊介氏の「日本の真相３」には、他にも知っておくべき重大なことがたくさん書かれています。
折をみて、紹介したいと思います。
国家賠償訴訟等の行政が関与する裁判においては、訴訟費用を徴収しておきながら、はじめに結論ありきのデタラメ裁判をしており、不正を裁くはずの裁判所自体が詐欺罪に該当する行為をおこなっています。
極めて悪質なのは、最高裁での上告審で、実際に審理をしていないにもかかわらず、一審のおよそ2倍という高額な訴訟費用を騙し取っています。これは、国家賠償訴訟に限らず、一般的な裁判についてもいえることで、最高裁の“不労所得”の大半を占めていると推測されます。
さらに、裁判所選任鑑定人による法外な鑑定費用にも驚かされます。以前、当ブログで紹介した村雨さんは、調査期間がたったの1日、しかも精度の悪い写真を比較しただけの、どう見ても専門性の欠片も感じられないような鑑定に、140万円という高額な鑑定費用を請求されています。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！
最高裁判所事務総局によって誘導される 結論ありきの原発訴訟
自らのカネにまつわる問題で判例違反をする最高裁
裁判を巡る更なる金銭疑惑 ～法外な鑑定費用～
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！
このような最高裁を頂点とする訴訟詐欺については、客観的証拠を示して検察に刑事告訴しましたが、告訴状を受理することなく事件を握りつぶしています。さらに、事件を握りつぶした検察官らを職権乱用等で刑事告訴しましたが、それも受理することなく握りつぶしています。
仮に起訴されたとしても、それを判断するのは裁判所ということになるので、公正な判断は期待できません。
一つの事件を握りつぶすために、事件の担当者・関係者が新たな犯罪を引き起こし、当初は小さな事件であったものが、雪だるま式に拡大していくという構図が様々なところで見受けられます。
安倍首相の虚偽答弁を正当化するために、文書を改ざんしたり、偽証をするなどして、芋づる式に官僚の不正が明らかになった森友・加計問題の構図と重なります。
裁判所、検察、警察による犯罪を追及する独立した捜査機関が存在しないために、国家権力による犯罪を身内で握りつぶすということが日常的に行われており、まさに無法地帯となっています。
国家の根幹の部分が腐敗しているのですから、民主国家として機能しておらず、安倍政権のような犯罪まみれの政権が長期間居座り続ける要因にもなっています。
前回の水道の民営化を巡る話題で、船瀬俊介氏の「日本の真相」を紹介しましたが、Amazon のリンクを貼るにあたりサイトを見たところ、この本の続編が数冊、出版されていることを知り、その中の1冊をさっそく購入してみたのですが、その中に、裁判所、検察、警察のカネを巡る腐敗の構図が書かれていたので紹介します。
元警察官の仙波敏郎氏による警察の裏金の告発、元検察官の三井環氏による検察の裏金の告発等、カネにまつわる問題は、最高裁のみならず、検察や警察も蝕んでいることは、興味をもっている人なら知っていることです。
それら裏金作りは、一部の検察や警察、裁判所だけで行われているのではなく、組織的に行われ、それぞれが“裏金”作りという太い幹でつながることで、連携し癒着しているということを指摘しています。
この本では、気鋭の社会評論家、徳永秀晃氏の言葉を引用して、次のように述べています。
「（「冤罪事件」「不正選挙」「高知白バイ事件」「足利事件」など警察、検察、裁判所の不正な関与が疑わっれている）末端の様々な事件は、病根から生じた構造上の欠陥から派生しているにすぎない。本当の真犯人は、殺人の実行犯そのものではなく、司法の闇、行政、警察、検察、裁判所などの不正な“裏金”作り、ねつ造判定によって、事件が全く解決できないどころか、ますます悪化する構造上の欠陥に病根が存在する」
土壌の腐敗を病根が吸い上げ、“裏金”という太い幹を形成している。
これこそ、日本社会の腐敗の根幹で、国家権力による犯罪は、何ら解決されることなく「闇に葬られる」。
つまり、それは、国民の安全を守るはずの警察・検察・裁判所が“裏金”を食った弱みを握られているため、身動きできない状態に陥っているからだ。まさに、自縄自縛・・・・。いったん“毒まんじゅう”を食った者は永久に弱みを握られ、脅しと甘言に屈することになる。
警察・検察・裁判所という巨大組織の中で、何人かの正義感の持ち主が現れ、腐敗の構造、闇のシステムを暴露してくれてもおかしくはないはずなのですが、不思議なことに、そのような人物がまったくと言っていいほど出てこない理由が、“裏金”という“毒まんじゅう”食べてしまったためだと考えれば、大いに納得します。
「“裏金”で腐敗させて、支配する」その背景には、“闇の支配者”の存在があり、それが日米合同委員会であることは、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の矢部宏治氏の複数の著書からも知ることができます。
根幹にあるのは、日米合同委員会とＣＩＡ日本支部を中心とする官僚の裏密約、裏取引、裏マニュアルだということで、日本が二重構造になっていることが明白で、民意が反映されない政治からも、その構造の一端が理解できます。
さて、最高裁の裏金については、当ブログで指摘している訴訟詐欺によって得られたカネもその一部と考えられますが、元判事の生田暉雄氏は、裁判官の昇給の際の報酬による裏金作りについて告発しています。
生田氏によれば、最高裁が捻出した“裏金”は累計で100億円以上になるということですが、その裏金の使途はどうなっているのでしょうか？
生田氏によれば、最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なづけている、という情報があるということです。
これと類似した例が過去にもありました。
裁判員制度導入に向けた最高裁と新聞社の共催によるタウンミーティングに、サクラが動員されるなど、 国民の多数が消極的であった裁判員制度が、最高裁と日本最大の広告代理店である電通とが結託した大規模な世論誘導プロジェクトによって成し遂げられ、総額約２７億円（０５年度と０６年度分の合計）の広報予算が、不透明な経緯で支出されていた事実が明らかになっているということを、当ブログでも紹介しています。
大金を手にしている最高裁が、世の中を思いのままにコントロールしていることがわかります。
メディアによる世論誘導の手法
最高裁の路線に反対する学者の囲い込みや、裁判官の管理・支配、世論誘導だけに裏金が使われているとは思えません。裏金の一部か、あるいは、ある程度まとまった金額かはわかりませんが、それらが“献上金”として米国に流れているのではないかということは、他の類似した事例からも、容易に推測できます。
今回紹介した船瀬俊介氏の「日本の真相３」には、他にも知っておくべき重大なことがたくさん書かれています。
折をみて、紹介したいと思います。
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