卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を可決した安倍政権

普段は当たり前のように使っている水道水ですが、災害が発生するたびに、水道のありがたみを痛感します。
電気やガスがなくても人間は生きていけますが、水道水がなければ生命を維持することは困難です。

マスコミの策略にはめられた国民がＷ杯に浮かれ、時を同じくして大阪府北部地震が発生し、そのドサクサに紛れて加計理事長が姑息な会見を行い、さらに西日本では豪雨に見舞われ甚大な被害が発生するなど、新しい出来事が目まぐるしく起こっている最中に、ひっそりと衆議院で可決、参議院へ送付された法案があります。
それが、「水道事業の民営化」を含む水道法改正案です。
6月27日に審議入りし、7月5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決ですから、国民の生命にも関わる重要法案が、十分な審議もされずに可決されたことになります。

この報道を知ったとき、数年前に読んだ、ある本の一節が頭をよぎりました。本棚を探してみると、見つけました。
船瀬俊介氏の「日本の真相」の「ＲＡＲＴ４　生き延びるために知れー生命を脅かす恐怖」に書かれている箇所で、水道の民営化の弊害を指摘しています。
ポイントをまとめてみます。

　ーーーーーーーーーーーーーーーー
世界には「水男爵（ウォーター・バロン）と呼ばれる特権企業がある。それは、上下水道事業を独占する巨大企業のことである。スエズ社、ヴェオリア社、テムズ社、これらが世界の3大水企業である。世界各国の水道事業やダムの建設な、運営を独占的に行っている。

日本では水道事業はすべて行政サービスである。しかし、世界ではそこへ民間企業が参入してくるケースが後を絶たない。
言うまでもなく水は生命の源泉である。農業も水なしでは成り立たない。人間も水なしで生きることは不可能だ。だから「水」は人類にとって、もっとも貴重な天然資源なのである。

その水資源を民間企業が独占したら、どんな悲劇が民衆を襲うか？
民間企業だから利益追求が至上命令だ。“水男爵”たちは、「水」を「商品」として管理、供給し、利益を上げる。民営化すると例外なく水道料金は値上がりする。
アフリカなどの途上国では高い水道料金を払えず、水道栓を塞がれる家が続出。不衛生な川の水を引用したり、火事になって焼死するケースもある。

ドキュメント映画『ブルー・ゴールドー狙われた水の真実』（2008年　アメリカ）のタイトルは、水の商品化による「社会破壊」と「自然破壊」による水の希少価値化を象徴している。
水資源は、今や“第二の石油”になりつつある。水が豊富な地域に軍事力が殺到する。米軍は、すでにそのような動きをしている。水事業をめぐっては、世界の巨大資本が水面下で暗躍している。
“水貴族”の専横支配を支えているのが世界銀行だ。発展途上国の経済成長支援のための融資や技術協力を行う国際機関のはずが、3大水道企業と手を組み、債務負担と引き換えに、途上国に民営化を迫る。こうして、公共水道事情を強奪される国・自治体が続出した。

水事業の民営化に苦しむのは発展途上国だけではない。米国でも起きている。市の水道事業をスエズ社に売り渡したアトランタでは、汚染された水が供給された。当時の市長に選挙費用を献金するなどして、杜撰な契約を交わしていた。お決まりの企業と政治家の癒着劇である。水道事業の行きつくところに腐敗の種は尽きない。
さらに多国籍企業のコカ・コーラ社までが暗躍する。民営化で飲めない水を提供し、飲める清涼飲料水の売り上げ増で、ぼろ儲けという構図だ。まさに、マッチポンプ商法の典型だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーー　

このような弊害から、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。
国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。
（ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する　より）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍政権がまい進する水道事業民営化は、世界の流れとは逆をいっているのです。
とりわけ水道事業の民営化にご執心なのが、麻生財務大臣、郵政民営化や高度プロフェッショナル制度についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵氏ということですから、単なる民営化ではなく、「外資の参入」を誘う売国法案であることは、まぎれもない事実として受け止められます。
首相としての地位を維持するために、カジノ法案、水道民営化法案、平和憲法改悪と、アメリカへの売国法案を次々と強行採決しようとすることに、国民はもっと怒らなければなりません。