虚偽公文書作成事件を虚偽公文書で握りつぶす検察
昨日の新潟県知事選は、自民、公明両党が支持した花角英世氏が当選しました。
「能ある鷹は爪を隠す」といえば聞こえがいいですが、民主主義国家の風上にも置けないような自民・公明は、森友、加計学園問題など難局が続く安倍政権への批判をかわすため、幹部を街頭演説に出さず、政党色を前面に出さない活動に徹したといいます。原発再稼働についても慎重姿勢を示し、脱原発を旗印にする立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党などが推薦する池田氏陣営をけん制したといいますから、与党議員らがずる賢く立ち振る舞って選挙戦を戦ったことは確かなようです。
原発再稼働、憲法改正など個々の政策に対しては自民党の方針に反対している国民が圧倒的に多いのに、なぜか選挙結果には、それが反映されません。何が何でも自民党を支持するという頭の固い人が、ある一定割合で存在するのか、あるいは不正選挙の賜物なのか、選挙のたびに不思議でなりません。
この選挙結果を受け、自分が評価されていると勘違いするに違いないおめでたいオツムの安倍首相のしたり顔、想像しただけでも気色が悪くなります。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180611/k00/00m/010/058000c
さて、前回の検察の不当な不起訴処分の話の続きです。
森友問題で改ざんにかかわった財務省幹部、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の職員の計38人の処分については、「司法取引」が導入される前日の5月31日に全員不起訴処分になりました。
財務省幹部や近畿財務局職員が、自分の罪を軽くしてもらうために、「官邸からの指示があった」などと証言されてはたまったものではないと踏んだ官邸が、事前に手を打ったということが、ギリギリのタイミングからもうかがえます。
「司法取引」導入直前の不起訴処分のタイミングから絞り込める真犯人
起訴して有罪にできるほどの十分な証拠がそろっているにもかかわらず、裁判にかけることもせず、裁判所の機能を簒奪して被疑者を無罪放免にしてしまうのが、日本の検察なのです。韓国の例などと比較しても、如何に日本が三権分立が機能する民主主義国家として立ち遅れているかを痛感します。
公務員の職務に関わる犯罪で大きなウエイトを占めるのが、虚偽有印公文書作成・行使であると考えられますが、これらの事件を握りつぶす際にも、検察が虚偽有印公文書を作成して握りつぶしていると考えられます。
つまり、単に不起訴処分にして事件を握りつぶすだけではなく、正式な記録として残らないようにし、事件そのものをなかったことにしていると推測されます。
もちろん事件は実際に起こっていますし、多くの人々の記憶にも残っており、事件を裏付ける証拠までもがネットで公開されているのが現状ですが、正式な事件として役所内では存在しなかったことにされていると考えられます。
そう確信するに至ったのは、複数の事件を立て続けに刑事告訴する過程で、検察から送られてくる複数の処分通知書・不起訴処分理由告知書を比較したことから判明したからです。
当ブログのテーマでもある国家賠償訴訟では、労働基準監督署の監督官 早坂邦彦によって捏造した証拠が提出されました。当初は、その職員を虚偽有印公文書作成等での刑事告訴しただけでした。ところが、担当の芦沢検事が、事情聴取の際に話をそらし、私に事件の核心部分を話させないようにしたこと、捏造を裏付ける証拠の存在を事務官が認めてしまったことなどから、芦沢検事が証拠を隠して嘘の説明をしていたことが判明しました。それにより、被告代理人の法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えていたことが判明し、法務局の代理人らを被告訴人に加えて、再告訴。ところが全員が不起訴処分とされたため、その理由の説明を求めたところ、その説明から厚生労働省も関与していることを確信したことから、被告訴人にさらに厚生労働省の代理人を加えて、再々告訴。こうして事件は雪だるま式に大きくなっていきました。
安倍首相のついた一つの嘘、それをかばうために多くの公務員が次々と犯罪にかかわっていった様と重なります。愚か者を護るための愚かな構図が、役所の隅々まで浸透していると推測されます。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
通常、役所が発行する書面には、内部の記録に残しておくための発行番号が記載されているはずなのですが、裁判所や法務省などの国の機関が関与する事件の書面には、これらの番号が記載されていないことがしばしばあります。記載されていたとしても、不自然だったりします。
同じ年に発行された「処分通知書」でしたら同じスタンプの通し番号で押されているはずですが、2つの処分通知書の番号は、文字の大きさ・文字の間隔が明らかに違い、それぞれ違うスタンプを使用したことが判明しました。
本来なら番号が付けられない書面、つまり内部の記録に残さないようにしている（裏事件簿の）事件でありますが、書面としての体裁を整えるために、テキトーにつけられた番号なのではないかと考えられます。
※ 詳しくは下記の記事で図解していますので、そちらをご覧ください。
国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない！！
裁判所・法務省関係者の事件は 記録に残されていない！！
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
さらに、そのことを裏付けるように、検察に再度、不起訴処分の理由の説明を求めたところ、同じ事件番号に対する不起訴処分理由告知書が二重に発行されこともありました。
検察が、内部の記録として保存していないという証左です。
不起訴処分理由告知書を二重発行！！ ～検察の新たな犯罪～
権力の走狗としてしか動けない情けない検察。その結果、犯罪政治家・犯罪官僚が跋扈することになり、腐敗が蔓延する堕落した国家へと沈みつつあるのが現状です。
もはや民主国家とは言えず、欧米諸国からだけではなく、アジアの近隣諸国からも見下されているのではないかということは、置いてきぼりを食っている安倍首相の恥かき外交からも察することができます。
「能ある鷹は爪を隠す」といえば聞こえがいいですが、民主主義国家の風上にも置けないような自民・公明は、森友、加計学園問題など難局が続く安倍政権への批判をかわすため、幹部を街頭演説に出さず、政党色を前面に出さない活動に徹したといいます。原発再稼働についても慎重姿勢を示し、脱原発を旗印にする立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党などが推薦する池田氏陣営をけん制したといいますから、与党議員らがずる賢く立ち振る舞って選挙戦を戦ったことは確かなようです。
原発再稼働、憲法改正など個々の政策に対しては自民党の方針に反対している国民が圧倒的に多いのに、なぜか選挙結果には、それが反映されません。何が何でも自民党を支持するという頭の固い人が、ある一定割合で存在するのか、あるいは不正選挙の賜物なのか、選挙のたびに不思議でなりません。
この選挙結果を受け、自分が評価されていると勘違いするに違いないおめでたいオツムの安倍首相のしたり顔、想像しただけでも気色が悪くなります。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180611/k00/00m/010/058000c
さて、前回の検察の不当な不起訴処分の話の続きです。
森友問題で改ざんにかかわった財務省幹部、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の職員の計38人の処分については、「司法取引」が導入される前日の5月31日に全員不起訴処分になりました。
財務省幹部や近畿財務局職員が、自分の罪を軽くしてもらうために、「官邸からの指示があった」などと証言されてはたまったものではないと踏んだ官邸が、事前に手を打ったということが、ギリギリのタイミングからもうかがえます。
「司法取引」導入直前の不起訴処分のタイミングから絞り込める真犯人
起訴して有罪にできるほどの十分な証拠がそろっているにもかかわらず、裁判にかけることもせず、裁判所の機能を簒奪して被疑者を無罪放免にしてしまうのが、日本の検察なのです。韓国の例などと比較しても、如何に日本が三権分立が機能する民主主義国家として立ち遅れているかを痛感します。
公務員の職務に関わる犯罪で大きなウエイトを占めるのが、虚偽有印公文書作成・行使であると考えられますが、これらの事件を握りつぶす際にも、検察が虚偽有印公文書を作成して握りつぶしていると考えられます。
つまり、単に不起訴処分にして事件を握りつぶすだけではなく、正式な記録として残らないようにし、事件そのものをなかったことにしていると推測されます。
もちろん事件は実際に起こっていますし、多くの人々の記憶にも残っており、事件を裏付ける証拠までもがネットで公開されているのが現状ですが、正式な事件として役所内では存在しなかったことにされていると考えられます。
そう確信するに至ったのは、複数の事件を立て続けに刑事告訴する過程で、検察から送られてくる複数の処分通知書・不起訴処分理由告知書を比較したことから判明したからです。
当ブログのテーマでもある国家賠償訴訟では、労働基準監督署の監督官 早坂邦彦によって捏造した証拠が提出されました。当初は、その職員を虚偽有印公文書作成等での刑事告訴しただけでした。ところが、担当の芦沢検事が、事情聴取の際に話をそらし、私に事件の核心部分を話させないようにしたこと、捏造を裏付ける証拠の存在を事務官が認めてしまったことなどから、芦沢検事が証拠を隠して嘘の説明をしていたことが判明しました。それにより、被告代理人の法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えていたことが判明し、法務局の代理人らを被告訴人に加えて、再告訴。ところが全員が不起訴処分とされたため、その理由の説明を求めたところ、その説明から厚生労働省も関与していることを確信したことから、被告訴人にさらに厚生労働省の代理人を加えて、再々告訴。こうして事件は雪だるま式に大きくなっていきました。
安倍首相のついた一つの嘘、それをかばうために多くの公務員が次々と犯罪にかかわっていった様と重なります。愚か者を護るための愚かな構図が、役所の隅々まで浸透していると推測されます。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
通常、役所が発行する書面には、内部の記録に残しておくための発行番号が記載されているはずなのですが、裁判所や法務省などの国の機関が関与する事件の書面には、これらの番号が記載されていないことがしばしばあります。記載されていたとしても、不自然だったりします。
同じ年に発行された「処分通知書」でしたら同じスタンプの通し番号で押されているはずですが、2つの処分通知書の番号は、文字の大きさ・文字の間隔が明らかに違い、それぞれ違うスタンプを使用したことが判明しました。
本来なら番号が付けられない書面、つまり内部の記録に残さないようにしている（裏事件簿の）事件でありますが、書面としての体裁を整えるために、テキトーにつけられた番号なのではないかと考えられます。
※ 詳しくは下記の記事で図解していますので、そちらをご覧ください。
国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない！！
裁判所・法務省関係者の事件は 記録に残されていない！！
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
さらに、そのことを裏付けるように、検察に再度、不起訴処分の理由の説明を求めたところ、同じ事件番号に対する不起訴処分理由告知書が二重に発行されこともありました。
検察が、内部の記録として保存していないという証左です。
不起訴処分理由告知書を二重発行！！ ～検察の新たな犯罪～
権力の走狗としてしか動けない情けない検察。その結果、犯罪政治家・犯罪官僚が跋扈することになり、腐敗が蔓延する堕落した国家へと沈みつつあるのが現状です。
もはや民主国家とは言えず、欧米諸国からだけではなく、アジアの近隣諸国からも見下されているのではないかということは、置いてきぼりを食っている安倍首相の恥かき外交からも察することができます。
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